「旭川市議会 2022-06-14 06月14日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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旭川市議会 2022-06-14
06月14日－04号

取得元: 旭川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-12

令和４年　第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　第２回定例　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第４号――――――――――――――――――――――●令和４年６月１４日（火曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　４時０３分――――――――――――――――――――――●出席議員（３３名）　　　　　　　　１番　　ひぐま　　としお　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美奈子　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さだお　　　　　　　１５番　　まじま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　ときえ　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひろし　　　　　　　１９番　　高　　花　　えいこ　　　　　　　２０番　　もんま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　たくや　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆうじ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あきら　　　　　　　２６番　　能登谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　えびな　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（１名）　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　智　彦　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　防災安全部長　　　　　　　　　　　　　　　　　河　端　勝　彦　　福祉保険部長　　　　　　　　　　　　　　　　　金　澤　匡　貢　　保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長　　浅　利　　　豪　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　秀　俊　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　小　川　智　之　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課書記　　　　　　　　　　　　　　　　長　野　淳　一　　議会総務課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　飛　田　憲　一　　議会総務課主査　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　貴　徳　　議会総務課書記　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　綾　人――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１３番　　菅　原　範　明　　　　　　　　２４番　　安　田　佳　正――――――――――――――――――――――●議事日程日程第４　議案第２号ないし議案第18号及び議案第20号ないし議案第22号日程第５　報告第１号日程第６　報告第２号日程第７　報告第３号日程第８　報告第４号日程第９　報告第５号日程第10　報告第６号日程第11　報告第７号日程第12　一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（ひぐまとしお議員、髙橋紀博議員、塩尻英明議員、横山啓一議員、石川厚子議員）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、１３番菅原議員、２４番安田議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　まず、欠席議員について、本日の会議に７番江川議員から欠席する旨の届出があります。　次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第１２「一般質問」を行います。　前日に引き続き、順次、質問を許します。　ひぐま議員。　　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、質疑質問席に着席） ◆ひぐまとしお議員　皆さん、おはようございます。　一般質問の最終日となりましたので、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。　まず、最初の項目は、コロナ禍での生活困窮者支援についてであります。　長引くコロナ禍に加えて、物価の高騰などにより経済格差が広がり、生活に困窮する方の状況は一層厳しいものになっていると思います。コロナ対策で生活困窮者への一時的な支援はもちろん必要でありますが、貧困の根本的な原因に対処するための長期的な支援が必要と考えます。　そこで、市は、これまで生活困窮者への支援としてどのような取組を行ってきたのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　生活保護受給者以外の生活困窮者への支援強化のため、平成２５年１２月に生活困窮者自立支援法が成立し、平成２７年４月から施行されましたが、本市におきましては、法の施行に先立ち、平成２５年度から生活困窮者自立支援モデル事業を行い、困窮者の支援に努めてきたところでございます。　具体的には、平成２５年度から、自立相談支援事業として、生活に困窮している方の相談を受け付け、自立までを包括的、継続的に支える伴走型支援を開始し、平成２６年度からは、困窮者が就労するための支援や、貧困の連鎖を防止するための子どもの学習支援、経済的に困窮し、住居を喪失、または喪失するおそれがある方に対する住居確保給付金の支給等を行い、令和２年度からは困窮者の家計改善支援も行っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　様々な取組を行っていることは理解しましたが、困窮者の中には、食べるものも事欠く方もいるというふうに伺っております。　そこで、防災安全部に伺います。　先日、市民の方から、災害用の備蓄品の更新で、通常は訓練や講習会等で試食したり配られたりしていたわけですけども、コロナ禍でできないのであれば、子ども食堂、生活困窮者に寄附をしたらいいのではないかとの意見をいただきました。　そこで、更新する防災備蓄品のコロナ禍での活用方法を伺います。 ○議長（中川明雄）　河端防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　更新する備蓄食料品につきましては、市が主催する防災訓練や講習会、また、町内会などが実施する自主防災訓練などで活用しておりますが、コロナ禍でこれらの機会が減少していることも踏まえ、新たな活用先として、施設などにおける自主的な防災活動に活用していただくための提供や、生活支援課からの要請に応じて、生活困窮者の相談支援機関である旭川市自立サポートセンターへの提供も行っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、更新する防災備蓄食料品は今後も生活困窮者支援に活用できるのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　備蓄食料品につきましては、年々新たな製品が開発されており、現在は賞味期限が最大で２５年のものまでございます。賞味期限が長いものほど経済的であることから、現在、主食の一部については賞味期限がより長いものに切り替えております。このため、今後、年度ごとの備蓄食料品の更新数については現状よりも減少することが見込まれますが、一定量の更新は継続することから、更新分については、食品ロス防止の観点からも、全てを有効に活用する必要があると考えております。　このようなことから、市民の防災意識を高めることを目的とした防災講習などでの調理、試食の活用を優先しながらも、余剰が見込まれる場合には、生活困窮者の支援などにも活用していただきたいと考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　当然のことなんですけども、やはり、防災備蓄品を廃棄するようなことはあってはならない、無駄にしてはいけないというふうに考えております。　次に、福祉保険部に伺います。　旭川市自立サポートセンターへの提供ということでしたけども、提供された防災備蓄品はどのように活用されたのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。

◎福祉保険部長（金澤匡貢）　自立サポートセンターの相談者の中には、所持金や食料の備蓄がなく、生活保護の申請等につなげたとしても、保護が決定するまでの食料がないという方もおります。　このため、平成２７年度から、防災安全部で所有するアルファ化米等の備蓄物品を提供していただき、食料支援を必要とする相談者の支援に充てているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、これまでの生活困窮者への提供の実績を伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　令和３年度には、防災安全部からアルファ化米を３５０食、野菜ジュースを１８０缶提供していただき、困窮者世帯に対してアルファ化米を２４３食、野菜ジュースは前年度の余剰分も含めまして１９４缶、それぞれ支援しており、また、これとは別に、臨時的な対応として、フードバンク活動を行うＮＰＯ法人に対してアルファ化米を１００食、野菜ジュースを９０缶、それぞれ提供しております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ＮＰＯのフードバンクさんへの提供の実績があるとのことでありました。引き続きの支援をぜひお願いしたいというふうに考えております。　今後、防災備蓄品の余剰がどの程度出てくるかは見通せないという部分もありますが、仮に相当数の余剰が出る場合、旭川市自立サポートセンターが窓口となって、センターの相談者以外の生活困窮者に防災備蓄品を配付するような考えはあるのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　生活困窮者に対して行政が直接食料品の支援を行うに当たっては、困窮者の実態把握が必要でありますが、相談者以外の方の実態把握が難しいことから、自立サポートセンターが、直接、困窮者全体に対して幅広く食料品を配付する窓口となることは困難であるというふうに考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　自立サポートセンターが直接配付することは難しいということを理解いたしました。　近年では、多くの自治体や企業でもフードドライブに取り組んでおります。フードドライブとは、家庭で使い切れない、余っている未使用の食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンクであったりとか、生活困窮者支援団体とか、子ども食堂とかでもそうですけれども、そういったところに寄附する活動のことであります。フードドライブの推進は、食品ロスの削減の観点や生活困窮者支援にもつながっているので、ぜひ、その取組を進めていただきたいと思います。　環境省においても、この間、フードドライブ実施の手引きを作成するなど、取組を推奨しているわけでございます。　本市としても、先ほどの防災備蓄などの有効活用を推進するに当たって、フードドライブは有効な取組と考えますが、推進に対する考え方をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　フードドライブの推進につきましては、未利用食品等を有効に活用する取組の一つとして食品ロス削減につながるものであり、食品ロス削減推進法に基づき、令和２年３月に国が示した食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、令和３年３月に北海道が策定した北海道食品ロス削減推進計画にも関連する内容が盛り込まれております。　本市は、現在、これら国の方針や北海道の計画を踏まえ、旭川市食育推進会議の場を通じ、有識者や関係団体に御意見をいただきながら、庁内の関係部局とも連携して（仮称）旭川市食品ロス削減推進計画の策定作業を進めているところであり、フードバンク活動の推進や関係団体との連携についても盛り込む予定としております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ちょうど（仮称）旭川市食品ロス削減推進計画を策定中とのことであります。ぜひ、いいものになるように期待したいというふうに思っております。　環境部が行うこうした取組に生活困窮者支援を所管する福祉保険部として積極的に関与して、全庁的な体制の中で困窮者支援に当たっていくことが必要と考えます。見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　生活困窮者への食料支援という視点におきましては、フードドライブの推進は有効な手法であると考えており、今後、フードバンク活動を行う関係団体等のニーズ等も確認しながら、環境部をはじめとする関係部局と連携して取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　（仮称）旭川市食品ロス削減推進計画の策定で、関係する部局、団体、企業、市民の皆さんと連携して、食品ロスの削減と生活困窮者支援につながっていくことを期待いたします。　また、補正予算の質疑で取り上げようと思っていたんですけど、自宅療養セットの不用分についての考えなんですが、ＳＤＧｓにもありますように、食品ロス削減の作る責任、使う責任について、不用分が出るという話をいろいろなところで聞いたことがありまして、それをどうしたらいいか分からないというようなお話をいろいろ伺っております。これについても、もし可能であればフードドライブの取組として、例えば、それを集めて困窮者支援団体に寄附するとか、そういった形で活用していただければというふうには考えております。ぜひ、よろしくお願いします。　次の項目であります。　コロナ禍での障害者就労支援についてであります。　障害者就労施設においても、やはり新型コロナ感染症の影響を受けたというふうに思います。　そこでまず、障害者優先調達推進法に基づいて、本市が勤労施設からの物品等の購入、役務等が新型コロナウイルスの影響でどのように変化しているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　障害者優先調達推進法につきましては、国や地方公共団体等の公的機関が物品やサービスを調達する際に、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するものであり、本市における実績額で申し上げますと、コロナ禍前の平成３０年度実績２千１８６万５千円に対して、令和２年度実績が２千１２６万４千円となっており、金額的には変動はない状況でございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　市の物品等の調達については変動がないとのことでありますが、市中全般の障害者就労施設におけるコロナ禍の影響はどのように変動しているのか、どのように把握しているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　市内の障害者就労施設におけるコロナ禍の影響につきましては、令和２年度当初に関係団体や数か所の施設に対しヒアリングを実施したほか、令和２年７月以降も各施設に対して定期的に生産活動収入に関する調査を行っております。　状況としましては、各施設で行っている生産活動が多種多様であることから、一律に影響を受けているということではありませんが、最も減少した月の生産活動収入の平均額について、令和２年７月調査ではコロナ禍前の約３９％まで減少しておりましたが、令和４年４月調査ではコロナ禍前の約９１％となっており、コロナ禍にあっても各施設の取組により生産活動収入がおおむね回復している状況であると認識しております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　事業所によってばらつきがあるとは思いますが、令和４年４月の調査で、コロナ禍前の９１％に戻っているという回復傾向で、楽観はできないんですけども、厳しい状況からようやく少し出口が見えてきたのかなという感じを持ちます。　そこで、市内の障害者就労施設で製作した商品にはどのようなものがあるのか、伺います。　また、製作している事業所が幾つあって、どのように販売しているのかを伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　まず、商品の種類と製作している事業所数についてでございます。　本市で把握しているものとしましては、４９施設で、商品の内訳としましては、複数の種類の商品を製作している施設もございますが、食品類が２３施設、小物類が２０施設、布製品が１７施設、木工品が７施設、紙製品が６施設、農作物が６施設、その他が１４施設でございます。　次に、各施設で製作した商品の販売方法につきましては、各施設の店頭で販売されているほか、施設が販売代行等に係る一定の手数料を支払うことにより、商業施設や医療機関等の売店において販売されているものもあると認識をしております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　施設で製作した商品の販売等は、事業所によって営業力に差があるとのことで、全体的に、売り込みが結構苦手だったりして苦労されている事業所も多いというふうに伺っております。　コロナ禍において、障害者の就労施設にも給付金での支援がありましたけども、ほかにどのような支援を行ってきたのか、改めて伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　令和２年度におきましては、障害者就労施設の継続的な生産活動を支援するとともに、障害者の就労機会及び工賃を確保することを目的として、３７施設に本市仕様に基づく布マスク約２万６千枚及び簡易防護服約７万１千枚の製作を依頼し、それらの購入や必要経費の補助を行ったほか、生産活動収入が一定程度減収している１６施設に対し、新たな生産活動への転換や固定経費等への補助を行っております。　令和３年度におきましても、生産活動の回復が見られていない現状にあったことから、引き続き、１２施設に布マスク１万５千枚の製作を依頼、購入するとともに、生産活動収入が一定程度減収している１０施設に対し、新たな生産活動への転換等に係る補助を行っております。また、施設への市民及び民間企業からの受注促進を図ることを目的として、フリーペーパーにクーポン券を掲載し、市民に対して施設での消費喚起を促したほか、民間企業２０６社に対して、施設で実施可能な業務等の周知や下請業務発注等の依頼を実施してまいりました。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　お答えいただいたフリーペーパーのクーポン券は、非常に好評だったというふうに伺っております。　しかし一方では、コロナ禍でイベントが中止となったり、就労施設で作製した商品を売る機会も減少して、事業者さんから厳しいというふうな声も非常に多く伺いました。　市内に障害者就労施設で作った製品の常設の販売場所はあるのか、また、これまでにあったのかを伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　障害者就労施設で製作した商品を販売する常設された場所につきましては、現在、市内にはございません。これまでもなかったものと認識をしております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　市は、これまでも障害者就労支援をしてきたところではありますけども、ここのところ、市民の方から、作った商品の常設の販売場所があったらいいのにという声を多数いただいておりまして、コロナ禍の影響を受け、疲弊している今、必要とされている支援策として、持続可能な取組として製作商品の販売場所を常設することではないかと考えております。　他の自治体においても、行政が関わる常設販売場所の設置事例もあり、身近なところでは札幌にあります。多くの市民の方から大変好評を得ているとのことでもあります。　障害者就労施設で製作した商品の常設販売場所を旭川市で設置することは可能かどうか、伺います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　常設販売場所の設置につきましては、これまで障害者就労施設等から要望は受けておりませんが、コロナ禍によりイベント等が減少し、施設で製作した商品の販売機会が減少している状況がございます。また、議員の御指摘のとおり、道内も含めまして、他都市において、行政が運営主体に補助を行うことなどの手法により常設されている事例があることを確認しております。　本市といたしましても、自分たちの作ったものが多くの方々の目に触れ、選ばれ、購入され、喜ばれるということは、就労される障害者にとりましても大きな励みや生きがいにつながる重要な支援になると考えますので、常設販売所の設置につきましては、各施設の意向を確認した上で、設置管理の形態や費用対効果など、他都市の取組状況も調査しまして検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　前向きな答弁というふうに受け止めておきます。　答弁にありましたけども、就労される方たちにとって大きな励みや生きがいにつながる重要な支援と考えているとの答弁でありました。私もそういうふうに思います。就労は、生きがいであり、居場所だというふうに考えております。福祉のものづくりは、何よりも居場所づくりだなというふうに考えます。また、農福連携で関係する団体の横のつながりというものも推し進めることになるなど、費用対効果も高いのではというふうに考えております。　札幌の就労支援施設で製作した商品の常設販売所の話なんですけども、元気ショップと言って、そこができるまでのエピソードですが、２００５年に、市長と市民が対話するタウンミーティングで、精神障害者の作業所で働いている方から、自分たちの作っているケーキに自信があるということで、ケーキを札幌の中心部で売ってたくさんの人に食べてもらいたいというような意見をいただいて、札幌市でも市長と関係部局とで全力を尽くして実現へ向かったという話を伺っております。その翌年にはできたというので、すごく頑張ったのかなというふうに思います。札幌でできることは旭川でもできるというふうに思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。　それでは、次の項目に移ります。　コロナ禍での子どもの心の問題について伺います。　これは、当時、高校生の子どもを持つ知人の話なんですが、お子さんが学校に行けない。行っても具合が悪くなる。子どもの話だと、いじめを受けているわけでもない。そこで、お母さんが、おそるおそるですけども、子どもに精神科受診を勧めたところ、ぜひ行きたいというような答えが来て、ちょっとびっくりしたらしいんですけども、聞くと、学校のクラスの中でも、友達とかも含めて、すごく多くの子どもが精神科に通っているか、行っていると。私もその話を聞いて、思っている以上に精神科に通われているお子さんが多いのかなというふうに感じました。　そこで、お聞きをいたします。　市立旭川病院での思春期外来の状況等についてお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　青木病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（青木秀俊）　当院精神科では、通常の外来診察のほかに、特殊な症状に応じた専門外来を設置しており、そのうちの一つとして思春期外来を開設し、心の問題を抱えた思春期の子どもたちの診断や診療を行っております。予約制で、週に２日間の診察日とし、児童相談所やスクールカウンセラーなどの関係機関とも連携を図りながら、患者さんの受入れを行っているところであります。　近年、全国的にも、また、市内においても個人病院の廃業や総合病院精神科の休診などが相次ぎ、当院の受診を希望される患者さんが増加傾向にございますが、思春期外来の初診には２時間程度を要する場合もあり、受入れ件数には制限、制約があるのが現状でございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございました。　それで、コロナ禍が続くことによって子どもたちに及ぼす影響、また、及ぼした影響についてどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（青木秀俊）　当院の受診を希望される患者さんに大きな変化は見られませんが、コロナ禍における一般的な影響として、感染拡大に伴う恐怖や不安、日常生活への影響などから極めて強いストレスがもたらされ、さらには、自粛生活によってほかの人とのコミュニケーションが少なくなるなど孤独感が強くなり、ストレスが蓄積される要因となっていると指摘されております。　また、当院の専門医によりますと、児童生徒におきましても、コロナ禍でネガティブな思考に陥る中、もともと家庭に問題を抱える子どもが自粛を強いられ、親と一緒に過ごす時間が長くなることでけんかや家庭内暴力が発生しやすくなることや、また、学校閉鎖や学級閉鎖の繰り返しにより通学が不規則になることで不登校につながるなど、具体的な症例も把握しており、子どもの心の健康にも影響を与えているものと懸念しているところであります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　個人的に思うんですけれども、やっぱり、精神科外来、思春期外来の拡充が必要かなというふうに考えております。ちょっと聞いたところによると、新規で診察の予約を取るならば、３か月から６か月待ちというお話も伺っております。　子どもの精神医療は不採算部門というふうに呼ばれております。採算性を求められる民間の病院では、やはり難しいと思います。拡充ともなれば、もちろん反対意見もたくさん出ると思いますけども、だからこそ、公立の市立旭川病院で充実させていただきたいという願いがあります。思春期外来を拡充すれば子どもの心の問題が解決していくかといったら、そうではないと思うんですが、少なくとも重症のお子さんだったり緊急性の高いお子さんにとっては、最後のとりでだというふうに思っております。　そこで、思春期外来の拡充についての見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（青木秀俊）　当院では、急性期病院として高度で質の高い医療を提供する一方、公立の総合病院として精神科や感染症などの不採算医療にも取り組んでおり、特に精神科においては、精神疾患だけでなく、多くの精神・身体合併症患者を受け入れ、患者さんやその家族が安心して暮らせるよう地域の医療需要を支えているところであります。　精神科の医師については、その確保が課題となっている中、当院におきましては、現在、８名の医師が在籍しております。１０年前は５名でございましたが、医療ニーズに応えながら３名増員してきた経過から、現在、院内では最も医師の数が多い診療科の一つとなっているところであります。　いずれにいたしましても、精神科を有する総合病院として、また、将来にわたって地域医療を支えていくという公立病院として、今後も引き続きその役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　引き続き、地域医療を支えていっていただきたいと思います。　ここで、一つのケースの話をします。今年の春の話なんですが、今度は看護師のお母さんと小学生のお子さんです。子どもに心の問題があって、自傷行為もあるということで、担当のお医者さんが緊急性があるというふうに判断されて、思春期外来に予約をして外来に行ったんですけども、ちょうど母親の勤め先でクラスターがあって、そのときは医師の判断で来週にずらしてくださいとお願いされて変更したんだそうです。母親にしてみれば、予約時にはもう既にクラスターがあって、それだったら予約のときに言ってくださいとも思ったし、クラスターとはいえ、濃厚接触者でもなく、全く離れたところに勤めているのに、そういう理解がないのかなということで、またかというような、何か差別的な扱いというふうに捉えたらしいんですね。ドクターにしてみれば、やはり、院内での感染は万全の体制で避けたいという思いもあったと思います。受入れ拒否ではなく、要は変更だというような思いであったろうし、いろいろなことがあって苦渋の選択だったというふうに聞いております。　でも、僕は、そこの何がすごく気になったかというと、何よりも、一緒にいた小学生のお子さんがそのときにどう思ったのかなというところなんですね。この２年半ですけども、コロナ禍になって一番影響を受けたのはやはり子どもだと思うんですよね。子どもの２年半というのは、私の２年半よりも全然違っていて、やっぱり、この後の子どもの成長とか人格形成とかに非常に大事な２年半だと思います。そこで、私は、思春期外来の必要性は今後も高まっていくのではないのかなというふうに考えております。　次の質問に行きます。　また、心の問題に早い段階で対応するには、やはり、カウンセリングにより子どもから長く話を聞くことができるスクールカウンセラーの役割が効果的であり、重要だというふうに考えております。これまでも何度も指摘されて、課題としての認識は十分あると思います。配置等に工夫されていると思いますが、やはり、現状ではまだまだ十分とは言えないというふうに考えております。　今後、計画をつくるなどして拡充を急ぐ必要があるのではというふうにも考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　スクールカウンセラーは、児童生徒だけではなく、保護者や教職員に対する相談や助言などを行っており、学校における心の専門家として様々な業務を行っているところでありますが、特に児童生徒にとっては、教員ではなく、スクールカウンセラーだからこそ心を許して話せる場合もあるなど、心のケアにおいて重要な役割を担っていると考えており、今年度は、昨年度よりもカウンセラーを４名増員し、配置時間を拡充したところでございます。　コロナ禍が続く中、児童生徒の相談機会を増やすため、旭川市教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーの配置時間のさらなる拡充に早期に取り組んでまいりたいと考えております。　しかしながら、スクールカウンセラーは、臨床心理に関して専門的な知識、経験が必要であるため、資格要件を満たす人材が少なく、市内在住の方だけではなく、市外在住の方も雇用するなど、人材の確保が課題となっております。また、大学や病院などに勤務していたり、高等学校など他の学校のスクールカウンセラーを兼務している方も多いことから、配置時間を大幅に拡充することも難しいといった状況にございます。　人材の育成や確保、財政面など、市単独で早急に解決することは困難な課題も多く、数値的な計画を策定することは難しい状況ではありますが、今後も、北海道教育委員会にスクールカウンセラーの増員ですとか配置時間の増を要望していくとともに、関係機関との情報共有及び連携を図りながらさらなる配置時間の拡充に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　難しいということは十分理解をしております。それを踏まえて急いでいただきたいというふうに御指摘だけ申し上げます。　次に、心の問題を抱える子どもが増加傾向にあるというふうに私は認識しておりますけども、スクールカウンセラーへの相談件数はどのように推移しているのか、過去５年でお示しください。　また、相談内容の傾向もお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　過去５年間のスクールカウンセラーへの相談件数についてでありますが、平成２９年度は３千３１７件、３０年度は３千１９３件、令和元年度は２千４２２件、２年度は３千５８６件、３年度は４千２６５件となっており、令和３年度につきましては、全小中学校への配置及び派遣を開始した平成２６年度以降において最も相談件数が多くなっております。　また、相談内容につきましては、例年、不登校に関する相談が最も多く、次いで、心身の健康、保健に関する相談や友人関係に関する相談が多い傾向にあります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　相談件数の増加については、看過できる数字ではないというふうに考えます。また、せっかくカウンセラーがいても、子どもとうまくかみ合わなかったりということがあるのか、ちょっと懸念でもあります。　子どもがカウンセリングを受けやすい環境が整っているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　相談環境につきましては、児童生徒が安心してカウンセリングを受けられるよう、相談室を他の児童生徒の目が気にならない場所に設置したり、状況に応じ、相談室以外の場所で相談を受けるなど、各学校が施設の状況に応じて工夫をし、スクールカウンセラーに相談しやすい環境づくりを行っております。また、スクールカウンセラーが学校を巡回して、子どもたちの様子を見守る中で声かけを行うなど、児童生徒が親しみを持ち、安心して相談ができる雰囲気づくりにも努めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　令和３年、去年の第４回定例会でスクールカウンセラーの質疑もしたんですが、そのときのお答えで、お子さんが転校された場合、希望に応じて転校前の学校で担当していたカウンセラーさんが引き続きカウンセリングできるように柔軟に対応するというお答えをいただきました。スクールカウンセラーの人数は十分ではないというふうに思っておりますが、限られた人数でも子どもがスクールカウンセラーを選択できる仕組みというものも必要なのかなというふうにも考えております。　異性に対して嫌悪感を持つお子さんもいらっしゃいます。せめて、子どもが男性か女性かのカウンセラーを選べるような体制づくりが必要かなと思いますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本市においては、現在、２２名のカウンセラーがおりますが、学校ごとに担当するカウンセラーを決め、市立小中学校７８校全てにスクールカウンセラーを派遣しているところでございます。　児童生徒が相談するスクールカウンセラーを選ぶことができる体制とするためには、カウンセラーの人数ですとか配置時間の大幅な拡充が必要となりますが、先ほども御答弁いたしましたが、資格要件を満たす人材が少ないことや、市立小中学校以外での勤務の状況から、人数や配置時間を大幅に拡充することは難しい状況にございます。　しかしながら、児童生徒が心を開き、安心して相談できることが重要であると考えておりますので、男性のカウンセラーが担当する学校の児童生徒が女性のカウンセラーに相談したいと希望する場合、他の学校を担当している女性のカウンセラーを派遣するなど柔軟に対応しているところであり、今後もそうした対応を行い、児童生徒一人一人の心に寄り添ったケアに努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　既に、柔軟に対応しているということであります。限られた人数の中で、スクールカウンセラーは大変に工夫とか努力とかをされているのだなというふうに改めて思いました。　子どもの心の問題ですけども、気づきにくくて見落としてしまいがちです。ある関係者の話なんですけども、最近の傾向だと、長期の休みがあったことによってゲーム依存症が急増しているという話も伺いました。場合によっては、新たなケアも必要になってくるかもしれません。引き続き、子どものニーズをしっかり把握して取り組んでいっていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。　ありがとうございます。 ○議長（中川明雄）　以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、髙橋紀博議員。　　　　　　　　　　　　　（髙橋紀博議員、質疑質問席に着席） ◆髙橋紀博議員　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。　何回かここで質問していますけども、何回やってもここに立つと緊張してしまうものかなというふうに今日も思っております。　私のほうでは、地域振興部と保健所、あと、総務部のほうに質問していきたいと思います。　まずは、地域振興部のほうに、中心市街地の活性化ということで質問をさせていただきますけども、のむらパターソン議員からも、少し、中心部のにぎわいづくりということで質問があったかと思います。　我が国のバブル経済が崩壊した中で、失われた２０年と言われておりましたけども、今では、もう３０年を過ぎて、現在も経済の低迷というのが続いているような状況です。　その要因の一つとされていますのが、長期にわたる日本の潜在成長率というものが１％に満たないまま推移してきている、そういったことが指摘されております。この間、日本の企業の中で、労働力をコストとみなす人件費の削減ということが当然のように進められてしまったことによって、労働力の低下、また技術の低下、そういったことが生産性の向上というものにつながらないという結果になってしまったのではないかなというふうに私は受け止めております。　また、雇用も、４割を超える雇用が非正規化という状況になってしまい、格差が広がり、消費も落ち込んだまま回復に至っていない、そういったことにつながってきている。そういった背景から、本市においても、中心部から大型商業施設というものが消えていき、閉塞感、停滞感といったことを市民が感じるようになっているのではないかなというふうに私は考えます。　この間、議会の一般質問ですとか特別委員会の中で、まちの活性化ですとかにぎわいづくりということで、イベントですとか観光振興、また、買物公園のオープンテラス事業などといったことについて質問をさせていただきました。しかし、新型コロナウイルスの発生によって、そのような課題にも触れるような状況にありませんでしたが、今年から、そういったところもにぎわいづくりということで少し進んでおりますので、これからの本市における中心市街地の活性化について幾つか質問させていただきたいと思います。　まず、本市における中心市街地の範囲についてどのように考えているのか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　本市における中心市街地の区域につきましては、旭川市都市計画マスタープランにおいて、北彩都あさひかわ地区、買物公園、銀座通周辺地区及び神楽地区の一部を含む都心環状道路の内側としております。　また、中心市街地活性化法において、市町村の中心としての役割を果たし、都市活動や経済活力の増進が地域の発展に有効と認められる市街地としている中心市街地の要件を踏まえ、旭川市中心市街地活性化基本計画においても同様の区域を対象としております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　かなり広い範囲の区域というふうにしていることを理解いたしました。　買物公園は、今、５０年ということで、旭川市の中心市街地の中でも中心的な場所であります。今後、本当に一層のにぎわいのある場となってほしいなというふうに私も願っているところでありますけども、先ほど申し上げたように、日本経済の長期にわたる低迷によって、また、新型コロナウイルスの発生という追い打ちが重なって、マルカツデパートさんですとかオクノさんも閉店するというような残念な話も一方であります。また、その反対に、エクスの跡地での再開発といったことも進められております。　今後の買物公園を中心としたまちなかについて、どのように活性化を図っていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　買物公園は、市民をはじめ、多くの方に長年親しまれてきた旭川を象徴するまちの顔であり、市としましても、活性化に向けた計画を策定し、広域商業核や中心軸として位置づけ、各種事業に取り組んでまいりました。　近年では、空き店舗の増加や通行量の減少、大型商業施設の閉店など、活気とにぎわい低下が指摘されておりますが、一方で、民間事業者による西武Ａ館跡地やエクスビル跡地の再開発事業が進み、本年７月には、買物公園に面した５条通に飲食の２５店舗が集まった旭川はれてが開業を予定するなど活性化の好機も生じておりますことから、今後も、各種団体や市民の意見などもお聞きしながら、買物公園やまちなかに対するニーズを捉え、さらなるにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　広報「あさひばし」でも紹介されておりましたけども、５０年前に買物公園ができて、駅周辺に百貨店などの大型店が出店してきた、それによって中心部のにぎわいというのが高まったというような紹介がされておりました。　私も、中学生のときに、当時はレコードだったんですけども、レコードを聞くためのオーディオ機器、当時、ステレオと言っていましたけど、それにちょっとこだわって、親にねだってレコードプレーヤーとかアンプとかを買いそろえようとして、そのときに買物公園にそうご電器がありまして、そこで買物をしました。そういった記憶があります。　大きな買物をするときは、やっぱり買物公園に行って買物をする、そうだったはずなんですけども、時代の流れで変わってしまって、旭川だけじゃないんですけども、買物の場所というのが郊外に移ってしまった。　現在、買物公園といったまちなかというところには、もりもりパークですとかＩＣＴパークなど、子どもですとか若者が利用できる場所が設置されています。ツルハ旭川中央ビルでは、おやこひろばの開設ということで、今、話も進んでいるのかなというふうに思っておりますけども、昨日、菅原議員は、文化的なにぎわいづくりをということで提案されておりました。　私は、今後の買物公園の展開ということで考えているのは、高齢者が利用できる施設といったものが一つのキーワードになってくるのではないかなというふうに思っております。例えば、フィットネスジムみたいなものがあるんですけども、運動ができるということで高齢者もかなり多くの方が利用されているようです。そういった場所がこの買物公園の中にあれば、本当に子どもからお年寄りの方までという環境にもなりますし、まして、高齢者の方の健康づくりにもつながります。バスも１００円で利用できるわけですから、簡単に出てこられるし、今津市長が掲げていますスマートウェルネスシティ構想といったものにも関連してくるんじゃないかなというふうに思っていますけども、そういったことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　まちなかにおけます高齢者の活動の場につきましては、フィール旭川７階にあるシニア大学、また神楽公民館の施設などが学びや様々な活動の場として利用されているほか、北彩都あさひかわ地区では、健康面に配慮したレストランや、病院に隣接したフィットネスジムが民間事業者によって開業されるなどしております。　市中心部におきましてこうした高齢者を対象とした施設や機能が充実していくことは、まちなかへの足となる公共交通の維持や、まちなかのさらなる活性化につながるものと認識しており、今後も、若年層に限らず、高齢者など幅広い世代が集いやすい中心市街地の魅力の向上に向けた検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　フィットネスジムというのは、シニア割引みたいなものはないというふうに聞いているんですよね。ですから、市で少しリーズナブルに利用できるようなものをつくるのもいいのかなと思います。ぜひ、進めていただきたいなというふうに思います。　買物公園には、昨年から、４条以南にもオープンテラスとしてパラソルセットが設置されております。私はこのパラソルを非常に気に入っておりまして、今回の買物公園の５０周年を周知するポスターがありましたけども、あれにもしっかりデザインされて載っていました。この買物公園を印象づける景観というような感じで認知されるようになっていけばいいのかなというふうに思っています。　今、イベントが行われて、パラソルが開いているかと思いますけども、本来、コロナの間も開いていたほうがよかったんじゃないかなと私は思っていたんです。これが常時開いているということで、印象的にもにぎわっているような、そこに人が座って語っている風景だけでもにぎわいというふうになってくるかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　まちなかにおけますパラソルの設置につきましては、まちなかを訪れた方に快適な滞在空間を提供し、買物公園との一体的なにぎわいを創出するため、駅前広場や買物公園において、中心市街地の活性化に取り組む協議会組織を中心に、各街区の店舗等の協力により行われております。　パラソルの開閉等につきましては、駅前広場、買物公園のいずれも協力いただく店舗の営業日時や天候などによって対応いただいており、常時開けることは現状難しい面がございますが、今後とも、まちなかの心地よい雰囲気づくりのため、関係者と連携しながら引き続き適切な維持管理に御協力いただけるよう努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　結構、７条の緑道辺りは今年も早くから開いていて、本を読んでいる人ですとか語っている人を見てやっぱりいいなというふうに思っておりましたけども、できるだけ閉じることのないように、市からも、お店の人たちにも協力していただくことを促していっていただきたいと思います。　駅周辺の中心部は駐車場だらけになってしまったというネガティブな声も聞こえてきております。本市は、車社会でありますので、中心部に有料の駐車場があるということは、やっぱり、そこでの利用があるということで、車は勝手に走ってきませんから、人が集まってきているというふうにも考えられるのかなと思います。目的はにぎわいとはまた違ってくると思いますので、イコールではありませんけども、買物公園周辺は平日でも人が結構多いかなというふうに私は感じております。　冒頭に申し上げましたけども、雇用形態が変わって、今、子どもを保育園に預けてお母さんも働きながら生活を維持しなきゃならない、こういった共働き世帯が増えているような状況の中で、中心部のにぎわいづくりというのを考えていけば、やはり、休日のイベントといったものが大きな鍵となってくるというふうに思います。この間、新型コロナウイルスの影響もありまして、なかなか、まちなかのイベント開催というのが難しい状況にありましたけども、５０年から１００年に向けて、今後どのようにイベントというものを開催しながらにぎわいにつなげていこうというふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　まちなかでのイベント開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで中止や規模縮小等の対応が続いてまいりましたが、特に、今年度に入り、安全対策を行いながら様々なイベントの取組が進められるようになってきているところでございます。　中心市街地活性化基本計画においては、まちなかに来る、まちなかの滞在時間を延ばすことなどを目標に掲げており、今後につきましても、感染状況の推移や感染対策の徹底を確認した上で、駅前広場における利用促進策を講じるなど、イベントを通じたにぎわいづくりを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　そうですね。どんどん、どんどん、そういった支援というものをしていっていただきたいなと。今週末も、まちなかキャンパスというイベントが計画されておりますけども、大学生、高校生がＳＤＧｓについて、小学生、中学生に買物公園の場所で教えるんだというようなイベントを２日間やるということです。そういったことも、どんどん広がっていっていただきたいなと思います。　新型コロナウイルスの感染対策として、緊急事態宣言ですとかまん延防止等重点措置といったことが措置された中で、飲食店の経営というのが非常に大きく影響を受け、その協力に対する支援金というものがありましたけども、お店の規模によっては十分ではない、そういうような状況もあったのではないかなというふうに受け止めております。　そういった中から、屋外での移動型販売でキッチンカーというのがあって、テークアウト販売ということで非常に目立つようになってまいりました。屋外で販売することによる感染防止ですとか、事業者の支援といった観点からも各地でキッチンカーによるにぎわいづくりみたいなことが目立つようになってきておりますけども、駅前広場や北彩都あさひかわ地区などまちなかでの活用の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　駅前広場におきましては、昨年度、南側、北側の両方でキッチンカーの出店があり、好評の結果、今年度も御希望をいただき、出店いただく予定でございます。また、同じく、昨年度、北彩都あさひかわ地区のにぎわいづくりを目的に、南６条通と中央橋通の交差点に面した小規模な市有地を民間事業者に貸し出したところ、定期的にキッチンカーに利用されて近隣住民や施設の職員などに好評となり、今年度も実施予定となるなど、キッチンカーによるまちなかでのにぎわい創出が徐々に定着してきている状況となっております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　屋外でのキッチンカーのイベントといったものも、十分なにぎわい効果につながってくるのかなというふうに感じております。　あさひかわ北彩都ガーデンですとか常磐公園でのキッチンカーの取組ということで、先日、委員会のほうでも報告を受けておりますけども、どのように進めていく考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　都市公園におけるキッチンカーの取組につきましては、試行事業として民間活力の導入の可能性を検証するものでございまして、まずは、あさひかわ北彩都ガーデン及び常磐公園の２か所で今年６月中旬から１０月中旬までの出店を予定しているところでございます。　事業は、指定管理者との連携により実施するものでございますが、その進め方といたしましては、地域とのつながりが深い企業ですとか団体などをコーディネーターとして選出し、コーディネーターによる出店調整等の協力を受けながら、公園の特徴や地域の特性に見合ったキッチンカーを選定し、実施するものであります。また、実施後におきましては、出店者からの実施報告や利用者へのアンケート調査により、ニーズの把握や事業の持続性を主な視点といたしまして、今後における事業化の方針や事業スキームを整理してまいりたいと考えております。

○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　民間活力の効果的な導入に向けて、試行的な取組ということで報告を受けております。　まちのにぎわいづくりという観点で見れば、このキッチンカーの取組というのは非常に頼もしいかなと私も楽しみにしているところでありますけども、こういったキッチンカーが集結するイベントみたいなものも各地で見受けられております。本市も、食べマルシェに合わせて、市内だけでなくて、市外からも多くのキッチンカーを招いて、本当に大規模なキッチンカーのイベントみたいなものがあってもいいのではないかなと。旭川がキッチンカーの聖地みたいになってしまうように、これはやった者勝ちですから、いいんでないかなというふうに思います。先ほども述べましたけども、中心部のどこかに定期的にということになれば、それが定着することによって、本市が聖地みたいになっていくということも考えられると思います。　先日、日本経済新聞の特集記事の中で、「屋上庭園で味わう緑の別世界」という見出しでランキングの記事がありました。１位は大阪、２位は福岡、３位は東京都の港区と、大都市が取り上げられておりましたけども、そういった大都市になると屋上で緑を育てて自然を体感するような空間づくりということが行われていると。　本市においては、先ほど言っていた中心市街地の範囲に照らしますと、駅前のみならず、駅の南側にもゆったりと過ごせるすごく居心地のいい場所というのがあって、多くの人が思い思いの時間をそこで過ごしています。実際に、駅から科学館までの道も、１条通とか宮下通をただ歩いていくとすごく遠く感じるんですけども、あさひかわ北彩都ガーデンの中を歩いていくと科学館まであっという間に行けるんですよね。中心市街地ということを広く捉えれば、今、あさひかわ北彩都ガーデンの現状も一定のにぎわいがあると思いますけども、ここのさらなる活用ということも必要ではないかというふうに考えておりますけども、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　本市の中心部には忠別川や石狩川が流れ、水と緑の豊かな河川空間は、散策やサイクリングなどの市民の日常的な利用のほか、観光やイベントなどでも利用されております。また、７条緑道の周辺や銀座通などにおきましても、楽器演奏のステージイベントや、オーナーの人柄を前面に紹介した店舗マップの作成など、地域の個性を生かした多様な取組が進められているところでございます。　買物公園を中心としたにぎわいの創出は、市民をはじめとする多くの方がまちの活気を実感する上で重要な取組であり、中心市街地の各エリアが新たな魅力を生み出し、また連携することでエリア全体のにぎわいが広がっていくものと考えますことから、今後も、関係する団体や機関などと協力しながら、まちなかの魅力ある空間をさらに活用し、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　あさひかわ北彩都ガーデンは、中心市街地に一つのにぎわいの場ということをつくっているのかなと思います。ガーデンの存在がその役割を十分に果たしているのではないかなと思います。私は、今、旭川で一番自慢できる場所がこのあさひかわ北彩都ガーデンだと、そこから広がる緑の空間というのが一番自慢できるところであります。先日、北海学園大学の川村教授が来旭して市長とも意見交換させていただいたときなんですけど、この空間はすごいんだよと自慢しました。たまたまＣｏＣｏＤｅに行ったものですから、あそこから駅までここを歩いて行けるんだと、本当に感動しましたよ。　あと、ラジオで聞いたんですけども、脳科学者の茂木健一郎さんが旭川に来ていたようで、これはラジオで言っていたことですが、駅とガーデンのことについて、やっぱり、駅がすばらしい、世界的な彫刻が当たり前にあって、市民が当たり前に旭川家具を利用しているとか、中原悌二郎記念旭川市彫刻美術館ステーションギャラリー、こういったものが駅に備えられている、そして、そこからガーデンが広がっている、それを知らなかった、なぜ旭川の人たちはこれを発信していないんだみたいなことをラジオで言っていました。駅の中に石川啄木の歌碑像も備えられているんですけども、あれは目立たないところにあって非常に残念だという声も聞いておりますけども、そういった中で非常に自慢できる旭川のものになっているのかなというふうに思っています。　本市に宿泊する観光客というのは、長期滞在ではないので、旭川で一息つける空間がありますよというような発信の仕方もいいのかなというふうに思いますけども、阪急交通社と包括連携協定を締結したということで、そういったところからどんどん発信していただくこともいいのかなと。北彩都って、北の彩る都旭川ですからね。ここで一息つきましょうといったキャッチコピーもいいんじゃないかなというふうに思います。ぜひぜひ、中心市街地はまだまだ可能性があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、一方で、それに伴って心配になるのが保健所さんなのではないかなというふうに思いますので、少し新型コロナウイルスについて質問させていただきたいと思います。　新型コロナウイルスの克服ということで東京オリンピックが開催されましたし、切り札とする２回目のワクチン接種も８割を超えて接種したけども、なかなか、期待に応えるというか、新型コロナウイルスも新型のオミクロン株というものに変わってさらに感染を広げるということが続いてきております。　本市も例外なく感染が拡大しておりますけども、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　現在の感染状況についてでございますが、令和４年１月中旬からの第６波は、御案内のとおり、感染力が非常に高いオミクロン株が主流でございまして、まず、２月１０日頃に一度ピークを迎え、その後、感染者数は高止まりの状態が続いていたところでございます。　そのような中、４月に入りまして再び増加傾向となり、４月２５日には１日として過去最多の３４２名の感染者が確認されたほか、同月２７日には人口１０万人当たりの１週間の感染者数が過去最多の５７２．１名になったところでございます。　その後、ゴールデンウイーク中には検査数が少なく、一時は減少いたしましたが、ゴールデンウイーク明けには再び増加に転じ、再び高止まり状態が続いていたものの、５月下旬からは、連日３桁であった感染者数が２桁になるなど、現在は全国的な感染状況と同様に減少傾向になっているという状況でございます。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　減少傾向ということで、少し安心できるのかなというふうに思いますけども、今の発生状況を見ると、高齢者よりも若年層の方ですよね。働き世代の人たちに感染が広がっているというふうに見ることができますけども、その要因はどのように受け止めているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　若年層への感染拡大についてでございますけれども、ゴールデンウイーク中は、学校単位での感染者というのが見られなかったわけでありますけれども、その後、学校が再開いたしましたゴールデンウイーク明け１週間後からは、幼稚園や保育所、学生など若年層の感染が再び目立ち、学校内での感染拡大が最終的に家庭内に持ち込まれ、兄弟姉妹や働き世代の親が感染するといった家庭内感染が多く発生してきたところでございます。　若年層の感染拡大要因といたしましては、この世代はワクチン未接種の割合が多い世代でありますことや、修学旅行などの学校行事でありますとか部活動などによる接触などが、少なからず感染拡大に影響しているものと推測をしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　学校ということでありましたけども、私は、昨年末に、小児科の先生に、インフルエンザはすごく減っているけど、今年はどうなのみたいに聞いたら、インフルエンザは、学校が始まってから感染が広がるから、これからですよと。それを思い出したんですけど、今、何か同じような状況になってきているのかなというふうにもちょっと考えてしまいました。　４月以降の再拡大ということと、ゴールデンウイークの人の動きということから、もっともっと感染する状況になるかな、５００人ぐらい行っちゃうかなと心配していたんですけども、なかなかそうもならなかったかと思います。　何か、そういった特別な対策というものは講じていなかったかと思いますけども、減少傾向にある要因についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　現在、発生状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、減少傾向となっているわけでありますけれども、今回の大きな感染拡大が、今、収束したというものではなくて、変わらず蔓延状態にあるというふうに考えられているものの、本市に限らず、全国において減少傾向が顕著となっているというのが現状だと思います。　このような状況になった要因といたしましては、今回の感染拡大によりまして多くの方が感染をしてしまったこと、さらには、３回目のワクチン接種の進展などによります免疫の獲得が考えられるほか、オミクロン株の重症化しにくいという特性により、感染者の療養解除が徐々に進む一方で、市民の皆様の家庭内や外出の際の基本的な感染対策の実施などによりまして新たな感染が抑制されてきているものと考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　今、御答弁にありましたが、多くの方が感染したということで、これは、ワクチン接種とともに、感染すると抗体を持つと言われているから、おのずとワクチン接種した状態になってきているのかなということで、ちょっと納得したわけですけども、保健所の認識として、変わらず蔓延状態にあると考えられるという御答弁がありました。確かに、今の状況は、昨年、おととしに照らすと緊急事態だとかそういった状態になっているわけでありますけども、そういった中で全国的に減少傾向にあるという見方がなされていて、様々な場面で規制緩和というものも進んでいっております。　それに対して、市民の方からは、どのように対応していいのか分からないといった声も聞こえております。方向性を示してほしいというような声がありますし、情報発信も少ないんじゃないかなといったことも言われました。そういったことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　国におきましては、新型コロナウイルスの感染対策と社会経済活動との両立に向けまして、感染対策を徐々に緩和するなど、これまでの感染対策中心の対応から、いわゆるウイズコロナの対応にかじを取り始めているという状況でございます。　本市におきましても同様の認識を持っておりますが、国、北海道、関係機関との情報共有、連携を今後も進めながら、市民の皆様が感染対策と社会経済活動の両立を図っていく上で行動しやすいよう、本市の対処方針でありますとか具体的な対応、取組について様々な機会を通じて積極的に情報発信をしてまいります。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　ちょっと時間が少なくなったので、次の質問を一つ飛ばして、今後の感染状況の見通しをどう捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　本市の現在の感染状況につきましては、先ほど来、御答弁申し上げているとおり、減少傾向にありますけれども、人口１０万人当たりの１週間の感染者数で言いますと、昨年のデルタ株が主流でありました第５波のピークを現在でも上回っているという状況でございまして、蔓延状態が変わらず続いているものと保健所としては認識しているところでございます。　また、今後、外国人観光客の受入れ、海外渡航などの規制緩和、人数制限を設けないイベントの開催、あるいは、夏以降の観光のハイシーズンでありますとか夏休み、お盆などの移動シーズンを迎えることなど、人の流れがこれまで以上に活発化することが予想されるものですから、さらに加えて、新たな変異株の動向も含めまして、再び感染拡大の場面があるものと想定していかなければならないと考えております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　規制が緩和されて人が動き始めるということになっていきますけども、そういったことを踏まえて、今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　現在の本市の感染状況の特徴といたしましては、先ほども申し上げたとおり、若年層での感染が目立つ一方で、３回目のワクチン接種が進んでいる高齢者については、施設などのクラスターによる感染者以外は非常に少ない状況であることに鑑みますと、感染防止に有効であるワクチン接種をさらに進めていくことが重要であると考えております。また、協力・サポート医療機関及び経口抗ウイルス治療薬の登録医療機関数の増でありますとか、自宅待機者・療養者のかかりつけ医による健康観察体制、あるいは、往診、オンライン診療の拡充など、医療提供体制の強化及びハイリスク患者への対応を引き続き進めていくことも重要であると考えております。　これらの実現のためには、医師会でありますとか各医療機関のほか、医療対策連絡会などと連携をいたしまして、市民の健康を守る体制の維持、強化を図りつつ、安心、安全な日常生活を下支えする取組が必要であるというふうに認識しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　これまで、どちらかというと感染に対する対策というのが中心であったけども、最近の世界の動きですとか国内の動きからすると、社会経済活動との両立の方向に向かっていかなければならないと。いわゆるウイズコロナに対する方向に進んでいくということだと思いますけども、保健所としてはどういう認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　市保健所におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、市民の皆様の健康と命を守ることを使命といたしまして、これまでも様々な対策や取組を行ってきたところでございます。　新型コロナウイルスは、現時点での研究や知見においては、例えば天然痘のように撲滅することは難しいウイルスの一つとされておりますことから、必要な対策を講じながら共存をしていき、社会経済活動との両立を図っていく必要があるものと考えてございます。このことからも、今後におきましても、国や道、関係機関、関係部局と連携を進めながら、引き続き、必要な対策を講じるほか、市民の皆様には、これまでと同様に基本的な感染対策に対してお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　なかなか撲滅ということは難しいウイルスで、しかしながら、共存していかなければならないという御答弁でありました。新型コロナウイルスが存在していたとしても、普通に日常を過ごすことができるようになる、そういったことを願うばかりであります。保健所の皆さんの御苦労に心から感謝の意を表し、この質問を終わらせていただきたいと思います。　最後に、総務部のほうに質問いたしますけども、事務処理の誤りを防ぐ取組ということで、先日、４千６５０万円の阿武町の問題がありましたけども、本市でも、昨年、市営住宅の家賃算定誤りというものがありました。　私は、建設公営企業常任委員会でこの報告があったときに、非常に重たいなと思って質疑もさせていただきましたけども、これは、民間の賃貸契約だったら、３年間間違っていたから清算してくれと言っても通じない話なんですよね。そういったことがあるから、本当に丁寧に対応しないと難しいんじゃないのかということもお話しさせていただきましたけども、そういったミスというものをなくすことはなかなか難しいかと思います。この家賃の問題は、包括外部監査でも、あってはならないということを指摘されておりますけども、この住宅の件以外にこういった事務処理の誤りというものはどの程度発生しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　野﨑総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　本市で発生いたしました事務処理誤りにつきましては、平成２８年４月から令和３年１２月までの期間における監査での指摘事項でありますとか、定期査察での指示事項、事務処理誤りの報告事例などの件数が合計で６３６件となっており、その中で発生件数の多いものとしましては、過大支給や過少支給、契約書の誤り、備品台帳の不備、誤りなどというふうになっているところです。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　５年間で６３６件、これを１か月にすると１．５件というふうになったので、大体１か月に１件、２件のそういったミスが起きているのかなということなので、大小に関係なく、こういったミスというのが起きてしまう。これは、一つはＩＣＴ化というのが進んでいる中で起こりやすくなっちゃっているのかなというような声も聞かれます。人的にやっていたら、こういった大きな金額になると、やっぱりかなり注意深くやるんですけども、ピッピッとやることで間違いが起きてしまうということであります。　こういったミスということを、その部局だけではなく、共有していくことも非常に大事なことだと思いますけども、その部分について見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　事務処理誤りの全庁的な情報共有でありますけれども、監査でいただいた指摘事項や事務処理誤りの事例などを庁内向けのウェブページに掲載をしているところであります。掲載の際には、誤りの内容だけではなく、種類や発生部局、発生年度などを区分することで検索性を高めるように努めておりまして、同様の事務を行う他部局が、一つこれをといって検索することができるような形で掲載をしているというような工夫をしているところであります。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　その共有化ということも非常に重要になってくるかと思います。やはり、その中だけで済ませるのではなくて、全体としてこういうことが起きているということを確認し合うことも重要になってくるかと思います。しっかりと、そういったミスをしないというより、そういったことが起こらないで済ませられるような方向に向かっていただきたいということと併せて、どういった取組を行っているのか、お聞かせいただいて、質問を終了したいと思います。 ○議長（中川明雄）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　今、申し上げたことのほか、本市では、不適切な事務処理の再発防止を図るために、今年度から内部統制制度を新たに導入したところであります。　内部統制の制度は、過去の事務処理誤り事例を踏まえまして、各課がそれぞれの業務において発生可能性や影響度に応じたリスクをそれぞれが主体的に考え、対応策を実施していくというものでありまして、結果の評価、監査委員審査、議会報告、事務処理の改善といったことで、最初に自分たちで考え、それを評価し、報告し、改善していくといったＰＤＣＡサイクルで運用することによりまして、事務処理誤りの再発防止や発生の抑制を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。 ○議長（中川明雄）　以上で、髙橋紀博議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（髙橋紀博議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時２７分――――――――――――――――――――――休憩　午後　１時００分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　塩尻議員。　　　　　　　　　　　　　（塩尻議員、質疑質問席に着席） ◆塩尻英明議員　それでは、最終日午後一番ということで、通告に従いまして、本日は、３項目、質問させていただきたいと思っております。　まず初めに、次期一般廃棄物最終処分場について伺ってまいりたいと思っています。　事業としては、多額の事業費が必要なものでありまして、重要な施設でもあると思っております。計画の見直しなんかもあって、環境部の皆さんはいろいろと大変な思いをしながら、紆余曲折しながら、やっとの思いでこういった候補地が決まって今後のめどが立ったというところかと思っております。　そんな中で、月刊誌のほうではいろいろと疑念を抱くような記事が掲載されたりもしておりまして、記事を見たから質問しているんじゃないかというふうに批判されてしまうのはちょっと不安なんですけども、その前からいろいろと調べさせていただいておりまして、やはり、調べていくと確認しなきゃいけないなということが何点もございますので、今回、質問させていただきたいと思っております。　これまでにも経緯については質疑などでいろいろと出されておりますけども、改めて、ざっくりとで構いませんので、公募から自前の選定に至るまでの経緯、こちらについてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　次期一般廃棄物最終処分場につきましては、昨年、施設整備の方向性を見直し、埋立容量が増大したことに伴い、施設規模に見合った建設候補地の選定が必要となったところであり、現在の最終処分場の埋立て期限が令和１２年３月に迫る中、早急に建設候補地を選定する必要がありますことから、昨年の１０月１１日から１２月２９日までを期間として公募を実施いたしました。また、公募の申請がない場合も想定して、同時並行で独自選定の作業を進めていたところでございます。　結果として、公募は申請なく終了いたしましたことから、市の独自選定により、建設候補地を決定したところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　現在の予定地、これが最適と判断された根拠についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　建設候補地の選定に当たりましては、候補地を最終的に５か所に絞り込んだ上で、事業の実現性や実施の難易度などの定性的な項目の評価により順位づけを行ったところであり、その結果、最も適地となったのが神居町春志内の候補地でございました。　最適地となった要因といたしましては、春志内地区に居住している世帯はなく、地域の生活環境への影響が少ないこと、公募の際に土地所有者から問合せがあった土地であり、用地取得を含め、事業の実現性が高いことなどが判断の根拠となったところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　評価によって順位づけを行ったということでありました。　その評価は定性評価ということで、私は資料をいただいておりますけども、どんな評価項目があって、その評価というのはどのように順位づけをしたのか、これについてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　定性評価につきましては、事業の実現性、実施の難易度、計画や施策との整合といった３つの大項目を設けており、事業の実現性につきましては、用地取得の見込み、地域の受け止めの２項目、実施の難易度につきましては、事業運営に係るリスク、浸出水放流に係るリスク、施設計画上の留意点の３項目、また、計画や施策との整合につきましては、地域振興、農業、森林、環境、インフラ、その他の６つの項目を設定しております。　評価は、事業を実施する上で、推進、後押しする要素があるものを二重丸、特段問題がないものを丸、疑念があるものを三角として順位づけを行ったところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　この定性評価のまとめですが、評価項目は、事業の実現性、実施の難易度、計画や施策との整合の３つの大項目があって、その中に全部で１１項目の小項目があるということです。　この３段階の評価は、二重丸、丸、三角ということで、いいのか、悪いのか、真ん中なのかという３段階、そういった評価なんですけども、この評価の中で二重丸がついているところが２つのみでございました。その中で、用地取得の見込みと地域の受け止めという２つの項目になっております。この評価が選定に大きく影響している項目になるのかなというのが評価を見ると分かるんですけども、大分類でいくと事業の実現性の２つの項目について、具体的な評価の内容についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　事業の実現性の評価として、まず、用地取得の見込みにつきましては、公募の際に問合せがありまして、土地所有者の意向が確認できていた神居町春志内を含む２つの候補地が二重丸となっております。　また、地域の受け止めの項目でございますが、春志内地区には、居住している世帯はなく、市民委員会等がないといったことから、春志内の候補地のみが二重丸となっております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　まず、用地取得の見込みの項目は、公募があったから二重丸、それ以外は三角という形になっています。３段階の評価なんですけど、問合せの有無だけで、いい、悪いのどちらかの状況になっている。中間がないんですね、問合せ一つで。　そして、地域の受け止めの項目については、市民委員会がないということで、今回候補地となった春志内が二重丸、二重丸の理由が市民委員会がないだけということになっています。具体的な場所は示されていないものの、地域から要望があった場所は普通の丸という評価になっています。具体的な場所は示されていないけど、地域の要望があったということについては、確認すればよかったんですけど、細かく確認できなかったんですけど、恐らく、来ないでくれという要望ではないということですよね、丸がついているということは。なので、本来であれば、感覚的には要望があったほうが二重丸になっているほうが正しいんじゃないかなというふうに思ったりもするわけです。　あと、地域の受け止めという項目であることから、私としては、てっきり５か所に選定した時点で地域と何らかのやり取りがあったのかなと思ったんですけども、やはり、場所を公にできないということもあって、そういったことはしなかったということでありました。そう考えると、この評価の仕方をお聞きしたときに、ちょっと不安を感じたといいますか、感覚だけで評価したんじゃないかというような思いを抱いてしまいました。本来であれば、厳密な評価の上で最適地を決めるべきだったんではないかなと思うんですけど、皆さんにとっては厳密な評価をした上でこういう結論を出したということになるんでしょうけども、その評価の過程を聞く限りではちょっと不安だなというのが正直なところであります。　反対がないということは、施設としてはいわゆる迷惑施設ですので、地域からの反対がないということはとてもいいことといいますか、設置の条件としてはいいとは思うんですけども、その辺については、場所としては、私は、それはそれでいいのかなと思います。　その辺りは、取りあえずはひとまず置いておいて次に進みますけれども、地域的には最適と判断されたものの、同じ広い春志内の中でそこじゃなければいけなかった、春志内の地域の中にもいろいろとありますので、その中でここに絞られた理由、今回の候補地に絞られた根拠というのは何なのか、例えば、隣の富岡、神居古潭などはなぜ駄目だったのか、そういったことについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　候補地の絞り込みにつきましては、まず、国が公表しているデータを用いて、市内全域を縦横５００メートルのメッシュに区切り、公募の際に定めた候補除外地域を除き、勾配が１５％未満の土地が１０ヘクタール以上確保できる場所を条件として７６０か所を抽出しております。また、公募の際に問合せがあった２件の土地もおおむねこの条件を満たしていることが確認できましたことから対象に加え、計７６２か所について一定の条件の下で絞り込みを進めたところでございます。　建設候補地以外の春志内や富岡、神居古潭地区につきましては、条件を満たす土地がございませんでした。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　市内全域を５００メートルのメッシュに区切ってということで、当初は全部で７６０か所の候補地があった中から選んできたということであります。作業的には、すごく膨大なデータの下で、すごく大変な作業をしながら選定を行ってきたんだろうな、頑張っていただいているんだなというのは御答弁では感じるんですけれども、やはり、重箱の隅をつつくようで大変恐縮なんですけども、今の御答弁でいくと、頑張って７６０か所を選びましたと。その中に今回選定された春志内の場所は含まれていなかったわけですね。本来、そこも含まれていた上で、そこから要望なり問合せがあったなら、ここはいいねとなるんですけど、その７６０か所を選定した時点で現在最適地と言われている場所が含まれていなかった、それ自体、ちょっと問題もあるんじゃないかなというふうに私は思うわけであります。　誤解しないように伝えますけども、この地域が不適切と言っているわけじゃないので、その点は理解していただきたいんですけども、やっぱり、何となく、イメージ的になんですけども、やった感を出すために７６０か所を抽出しましたよというふうに捉えてしまうのは、私だけかもしれないですけど、私だけじゃないかもしれない。もうちょっと具体的に納得するような説明をいただければこんな質問はしなかったんですけど、やはり、疑問だなと、納得できない部分がありましたので、今回質問させていただいているわけなんです。　先に進みますけども、周辺地域において説明会などを行っているわけでありますが、その反応についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　建設候補地の周辺地域への説明につきましては、西神居地区、台場地区、嵐山地区の３地区を対象とし、これまで西神居地区と台場地区において説明会を開催したところであり、それぞれ８名と１７名の御参加をいただきました。　また、嵐山地区の市民委員会のほか、春日地区の住民自治組織の会長に対して、次期処分場の概要等を御説明した上で、地域説明会の開催についてお願いしたところ、説明会の開催は不要とのことでございまして、説明資料の配付をもって御理解をいただいたところでございます。　各地域からは、国道１２号の交通への影響や、放流水の水質などについて御質問や御意見をいただいておりますが、明確な反対の意見はなかったところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　説明会でも出ていることですので、内容を確認されている方は御承知だと思うんですけども、改めてお聞きしたいんですけども、国道１２号線沿いのあの位置で、交通量が増えることによって影響があるかないかというところ、また、国道が出入口になりますので、交通事故とか、特に冬の交通事故などの影響が懸念されるんですけれども、どういった対策を講じていくのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　国道１２号の交通量につきましては、ごみの搬入・搬出車両が１日当たり平均で２２０台、最大で４７０台程度の増加を見込んでおりますが、平成２７年度と令和３年度の比較で交通量が約６５０台減少しており、大きな影響は生じないというふうに考えております。　また、国道の出入りに伴う交通安全対策につきましては、道路管理者や公安委員会など、関係機関と協議を進めながら、今後、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　続きまして、周辺の環境への影響、こちらも懸念されておりますけども、この点についての見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　周辺の環境への影響につきましては、今後実施する生活環境影響調査において想定される影響を把握した上で対応策を検討してまいります。また、これまで自然や環境に関わる市民団体と協議を行ってきておりますが、引き続き、御意見を伺いながら、整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　このほか、地域の説明会では、臭いやカラスの飛来に関しての御質問がございましたが、その大きな要因となっております食品残渣が付着した汚れたプラスチック製容器包装を、埋立て処理から焼却処理へと移行することで抑制してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございます。　事前のいろいろなやり取りをお聞きしていますと、特に環境については、処理水なんかも、もともとの川の汚染といいますか、自然に流れている川のほうが悪い状況と言ったらいいんですか、汚染量が多いということで、処理水というのは意外ときれいになった状態だというふうにはお聞きしていますので、その点は安心かなと思うんですけど、ただ、それを聞いたときに、逆に普通に流れている川の汚染量が高いというのが、それはそれで問題なんじゃないかなというふうにちょっと心配なんですけども、次に進みます。　少し話がそれるんですけども、これまでの最終処分場において、初期の計画以降、埋立て状況によって、いっぱいになったら次をどうするかと考えたりしますけど、周辺の土地を買収して施設を拡張したりということはこれまでにあったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　昭和５４年６月から平成１５年６月までの約２４年間、ごみの埋立て処理を行っていた中園廃棄物最終処分場におきまして、供用中に追加で用地を買収し、昭和６１年と平成９年の２回にわたり施設を拡張した経過がございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　中園のほうでは、２度ほど拡張されたということでありました。　現在計画を立てている処分場は、そういった拡張というのは視野に入れて検討されているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　次期最終処分場の使用期間は、令和１２年４月から１期分の１５年間として、当該期間におけるごみの埋立量を推計し、最大で約６４万立方メートルと算定しております。建設候補地につきましては、この埋立容量の処分場整備が可能な土地として選定したものでございまして、施設の拡張は検討しておりません。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　それでは、将来的に、使っていって埋立てしていくとだんだんいっぱいになってきますけども、いっぱいになってこれ以上は埋められないなというのが分かった時点で拡張する可能性というのはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　次期最終処分場の建設候補地につきましては、あくまで１期１５年間のごみの埋立量を基に、その整備が可能な土地として選定しております。　次期処分場のさらに次の処分場につきましては、本市のごみ処理システムの在り方、また、広域的な取組の可能性などについて広く検討を行い、建設候補地を選定することになると考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　拡張は検討していなくて、あくまで１期１５年の計画であるということでありました。要するに、１５年後以降の計画は一切考えていないということがはっきり分かるわけであります。それでいいのかどうかというのは、私としてはとても疑問であります。　続けますけども、公募、自前での選考の最中に、近隣の土地が市内の事業者さんへ売却されております。しかも、その土地は、公募の際に問合せがあった土地で、その問合せでやり取りしている最中に売られてしまった、それで、本来であればそのまま応募という形につながるはずだったのが、話がなくなった、だけども、最終的には、その地域で、その場所で、違う土地で今回の計画が進んでいる状況であります。　タイミング的に情報が漏れたんではないかという疑念を抱いている方もいる。私じゃないですよ。そういう方もいますけれども、それについて見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　最終処分場はいわゆる迷惑施設に当たるものであり、その建設地については市民の関心が非常に高いと受け止めております。このため、建設候補地の選定過程の情報管理は、慎重かつ厳重に取り扱ってきたところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　確かに、不動産の売買は登記簿で調べれば誰でも分かりますので、何月何日に売買された、相続になった、そういったことが分かりますんで、個人名は言わないですけど、あえて流れをお話しすると、平成元年１０月に相続して、その２年後に売却という形になっているんですけども、相続した土地が山ですから、どうしよう、持っていてもしようがないや、困ったな、どうにか売りたいなと金融機関に相談したりというのはよくあることなので、私としては、やっぱり、あんまり人のことを疑いたくないですし、あくまで善意で、事業者さんは、ちょうど山を売りたい人がいて、金融機関を通じて自分の事業として使う山を購入できた、私は現時点ではそういうふうに捉えております。ただ、そう考えたときに、それはそれで、市がここの場所を決定したことに対してやっぱり問題があると思うんですね。その点については、この後、お話しします。　続きまして、今後、産業廃棄物の処分場のほうも、事業として候補地を決めて新規設置を予定しておりますけれども、事業自体、市が直接行わないにしても、市民にとってはとても重要な施設であります。それに、そういった施設であれば、できるだけまとまっているほうが何かと効率的なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りの見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　次期一般廃棄物最終処分場と、旭川振興公社が整備を検討しております次期管理型産業廃棄物最終処分場を同一の場所にまとめて整備する場合、取付け道路や調整池等を兼用できるなどのメリットがあると考えております。　一方で、一般廃棄物最終処分場は１０から２０ヘクタール、産業廃棄物最終処分場は、公社が現処分場の整備に約２８ヘクタールを要していることから同規模を基本に検討中と聞いており、そうなりますと、一部施設が兼用できるということを考慮しても４０ヘクタール程度の大きな土地が必要となるほか、環境負荷の低減や運搬費用の圧縮などを考慮すると中心部から近いことが望ましく、こうした条件を満たす土地は限られ、土地所有者や地域住民の同意を得ることもより難しくなると考えております。　現処分場の埋立て期限が迫る中、市民生活に支障が生じる可能性を高めることにもなりますので、一般廃棄物と産業廃棄物の処分場をまとめて設置することは大きな課題があるものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ただいまの御答弁で、一般廃棄物の最終処分場は１０ヘクタールから２０ヘクタールという幅を持たせた面積でした。それに対して、産業廃棄物の最終処分場については２８ヘクタールと言及していまして、この違いについてお伺いいたします。

○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　一般廃棄物最終処分場につきましては、候補地の地形、また地質などによって整備に要する面積が変わりますことから、必要最低限の面積として１０ヘクタール、最大でも２０ヘクタールと幅を持たせております。　また、産業廃棄物最終処分場につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、振興公社が、民間の処分場なども参考にしながら、現処分場と同規模の整備を基本に検討した面積であると聞いております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございます。　現在の規模と同規模と。現在の規模は、お伺いするところ、３期分ということですね。なので、次期、次期、次期の３期分と。振興公社のほうは３期分なのに、一般廃棄物のほうは１期分しか考えていない、この辺りは行政と行政じゃないかの違いなのかもしれないですし、どういった考えの違いがあってそういうことになっているのか分からないですけども、やはり、１期分だけの計画じゃ駄目なんだと思うんですね。２期とか、拡張とか、そういったことも含めながら計画すべきだったと思います。　使用期間が過ぎていっぱいになったときに、新規でまた違う場所を探さなきゃいけないことになるのか、拡張することができるのか。拡張した場合、建物とかは同一のものを使えたりしますので、そういったところで費用にどの程度の違いがあるのか、それについて、ざっくりで構いませんので、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　施設を拡張する場合につきましては、管理棟や計量棟などの一部の施設を引き続き活用することができ、これら施設の新たな整備は不要となりますが、埋立地や水処理施設などの主要な施設については新たに整備する必要があり、圧縮できる整備費については概算で約４億円と試算しております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　これまでいろいろと伺ってまいりましたけれども、途中、途中でもお話ししていますが、まず、先ほど、公募中に近隣が売買されたということで、事業者さんが買いましたけども、それが善意で、悪意がなく売買されたものであれば、事業者さんは自分の事業として使うためにその山を買って、これから木が育っていって、それを自由に使うと。そうした場合に、拡張しようと思ったとき、反対側は土砂災害警戒区域だからそっちには伸ばせないので、そこが買えないといびつな形が残ってしまう。将来的にはやっぱり拡張するほうが事業費は抑えられるんじゃないかと思うんですが、でも、買おうと思ったけど、そこが買えない、拡張できない。そうなってくると、やっぱり別なところに設置を考えなければいけなくなって、今のこの計画のように、次はどこにしようかといろんなところを探したり、またそういう手間暇と労力がかかってくるし、将来的にはそれが費用負担としてのしかかってくる。ですから、将来の負担をできるだけ減らすためには、拡張も含めた計画が必要だったと私は思うわけです。　現状で全く拡張できないわけじゃないですけど、ただ、計画としては、やっぱり、そういった将来を含めた計画を立てるべきであったと思います。この場所で反対が出ていないということは、これまでには、処分場のことで地域とうまくいかなかったりとか地域同士でもめたりとか、そういったこともたくさんありましたけども、今回の場所ではそういったことがないのですから、この場所だからなかったわけです。私が言っていることは矛盾しているところもあるんですけども、本来であれば、やっぱり将来的な負担をいかに減らすかと。今回は、一つの事業が終われば、完成すればそれでいいと考えたとしか、私は取れませんでした。そうではなく、振興公社のように、３期分だったり、次期、さらにその次の期も含めた計画を立てるべきだと思うんです。　やはり、拡張を検討していないこと自体、問題があると思いますけど、最後に、これについて見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　最終処分場の整備には莫大な費用を要しますことから、その事業費の圧縮を図ることは重要であり、議員の御指摘のとおり、施設を拡張することは事業費の抑制に一定の効果はあるというふうに考えております。　一方で、本年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されるなど、ごみ処理や資源循環を取り巻く状況は大きく変化しております。また、全国的に人口の減少が見込まれる中、広域的な連携による取組が今後一層進められることも想定されます。　こうしたことから、将来的なごみ処理施設の整備に当たりましては、社会経済情勢をはじめ、今後の状況の変化をしっかりと踏まえながら検討を行う必要があると認識しており、そうした検討の後に整備の方向性を定めるべきものであるというふうに考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　それ以外でも課題点がいろいろあります。前所有者が抵当権をつけたものを、そのまま抵当権ごと名義が変わっちゃっていたりとか、それは土木部さんのほうですけど、無地番だったり、誰の所有か分からない状況の土地もあったり、そういった課題のある土地でもあります。この場所を拡張できても、できなくても、この場所にしていても、していなくても、いろいろと課題はありますので、これから計画を練る上で、先々を見て計画を立てていただきたいなというふうに思います。　次に、項目が変わりまして、時間がなくなってしまったのでささっと行きたいんですけども、金星橋の河川敷の野球場に関して、河川法というものが関わってくるかと思いますが、河川法との関わりで注意すべき点、禁止事項といいますか、駄目なことは何なのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　本市の河川敷地にございます公園は、河川法第２４条にございます河川区域内の土地の占用の許可の取扱いに基づき、河川管理者から許可を受けて整備しているところでございます。　河川占用の基本的な条件といたしましては、治水上、支障を生じないものであることや、他の者の河川利用を著しく妨げないものであることとなっており、日常及び緊急時などの対応については河川管理者と協議をしながら利用しております。　なお、河川占用の許可を受けている公園を利用する場合につきましては、河川敷地内であっても、基本的に公園のルールに基づき利用していただいているところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　今回、市民の方からいただいた御意見の中で、野球ということであったんですけども、市管理の公園を使用している子どもの軟式・硬式野球チーム、この現状についてどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　市管理の公園を利用している子どもの野球チームについてでございますけれども、令和３年度に野球場の使用を申請した中学生までのチームは全部で１７団体ございまして、そのうち、軟式野球チームは１２団体、硬式野球チームは５団体というふうに把握しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　１７のチームという多くの団体が利用されているということですけども、この使用に当たって、使用許可の手続はどのように行われているのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　河川敷にございます野球場等の施設につきましては、公式戦など大会の予定がある場合は、利用調整により、シーズン前にあらかじめ使用日程を確保して使用していただいてございます。その他の日程につきましては、自由使用が基本となってございますので、練習試合など、どうしてもその日程での使用が必要な場合は、毎月初めに、１か月の中で３日間を上限とし、独占的な使用を許可しており、同じ使用日を希望する申請者が複数いる場合は、その日程等を指定管理者において調整し、使用していただいているところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ルールに従わないとか、使用状況に不備があった場合、使用停止などのペナルティーがあるのか、ないのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　公園使用におけるペナルティーについてでございますが、旭川市都市公園条例におきましては、公園を損傷し、または汚損することが禁止行為となってございますので、このような行為を頻繁に続けることや、繰り返し行う利用者に対しましては、使用の許可を取り消し、公園から退去を命ずることができるというふうになってございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　今回、御意見を伺った場所なんですけども、金星橋左岸の硬式野球場ということであります。地域の方と使用者の間で問題が起きているということでお聞きしていますけれども、どのような内容なのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　金星橋上流左岸広場の硬式野球場の使用状況につきまして、市民の方から、施設利用者が河川敷で暖を取るため火をたいていた、利用者が出したごみが散乱しているなどといった申立てがあったことから、施設利用者に対しまして、事実関係を確認し、該当する内容については口頭及び文書により注意を行い、関係者にも施設の適切な利用方法について周知を図るよう指導を行ったところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　当初、金星橋の河川敷公園は、ゴルフとか硬式野球というのは禁止されていたはずです。いつの頃からか、硬式野球も使用できるようになったということでありますけども、禁止された硬式野球がなぜ許可されるようになったのか、これについてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　本野球場につきましては、昭和５８年度にバックネットやベンチなどを設置し、公園として告示しているところでございます。　ゴルフを行うことにつきましては、告示当初から認めてはございませんが、約４０年の間、野球場として利用されておりまして、現在、旭川市都市公園条例におきましても硬式野球場として取り扱われているところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　私も市民の方のお話を聞いてびっくりしたんですけれども、ボランティアで清掃していただいている地域の方がいらっしゃいまして、その方が河川敷で硬式のボールを２００球以上拾われたという話をお伺いしております。たまに公園の草むらとかでボールが１個落ちているとか、そういうのはありますけど、やはり２００球を超えるとなると相当な数ですので、本当に驚いたところです。　そこが河川という観点から見ると、ボールはごみとなってしまうわけで、河川法との関わりで、やっぱり河川を汚すことはできませんし、河川なので高いネットも立てられないということであります。そう考えると、野球場として使用するのにはふさわしくないのかなというふうにも考えられるんですけども、見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　現在、当該野球場と河川の境には、高さ約２メートルのネットを設置してございまして、練習終了後には、毎回、利用者において、河川に飛び出したボールを拾ってもらっておりましたけれども、夏場には河川敷内に雑草が繁茂することもあり、どうしても野球ボールを全部拾い切ることができず、河川に残ってしまっているという状況もございます。　そのため、河川にボールが行くことを少しでも減らすことができるような対策につきまして、許可権者である河川管理者とも協議してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　野球チームからすると、故意に残しているわけでもなくて、探せなくて紛失という形になってしまうんじゃないかなと思います。　私も高校までずっと野球をやっておりましたので、部活の際にいろいろと学びました。市長も野球をされていたということで、経験したかどうか分かりませんが、ケツバットを学びまして、とても痛い思いをしたことを覚えております。それ以外でも道具の大切さというのも学ばせていただきましたが、ボール自体、硬球のボールは高いですよね。高いので、本当になくさないように大事に使えというふうに何度も言われておりますけども、野球チームとしても、できればなくしたくない、なくさないで済むのが一番です。　やはり、野球ができる環境を提供しなければいけないのかなと思いますけども、子どもたちが安心して野球に取り組めるよう別の場所を検討する必要というのもあると思うんですが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　現在、公園施設として使用している硬式野球場は、スタルヒン球場と金星橋上流左岸広場野球場の２か所がございまして、このうち金星橋上流左岸広場野球場につきましては、河川敷に立地し、周囲に建物などもないことから比較的安全に利用できる施設である一方、ボールが河川に飛び出してしまうなどの課題も抱えておりますが、現有公園施設の中では、これを補完する十分な広さを持つ環境の整った代替施設がない状態となってございます。　こうした状況を踏まえまして、競技環境の充実を図るため、東光スポーツ公園軟式野球場における硬式野球での利用に際してのルールの検討を行うほか、例えば、廃校グラウンドの暫定的な使用など、公園施設以外の活用についても、関係部署と協議を行い、使用の可能性について検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　今回、野球のグラウンドについてお聞きしましたけども、スポーツはほかにもいろいろありますけども、まず、今回は野球ということでしたが、市長はスポーツ振興にも力を入れていらっしゃると思いますし、御自身も野球には関わりが深いかと思います。　やはり、こういったところで現在も問題が起きておりまして、改善すべき事項だと思いますので、子どもたちが野球に取り組む環境についてしっかり整えていただきたいと思うんですが、市長としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　私自身も野球経験者でありますし、野球のすばらしさもよく知っておりまして、野球のみならず、スポーツ全般の環境を充実させたいという思いもございます。　市内には多くの野球場がありますが、そのほとんどは軟式用となっておりまして、硬式用については市内に２か所しかないといった状況にあります。野球場の利用に際しては、安全面などに配慮し、硬式用と軟式用を区別しておく必要がありますが、軟式、硬式にかかわらず、特に、子どもたちには、野球を通して多くのことを学び、楽しく充実した時間を過ごしていただきたいと考えております。　そのため、先ほどの土木部長の答弁にもありましたように、東光スポーツ公園軟式野球場を硬式野球でも利用する際のルールの検討を行うよう担当部局に指示しているところであり、整理すべき課題も多いと認識しておりますが、学校施設を含めた既存施設の有効活用等も含め、野球場施設の環境の充実について検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　市長、ありがとうございました。　ぜひ、どんどん進めていただいて、いい環境を提供していただきたいなと思います。　最後の項目になります。　時間もどんどんなくなっているんで、ざざっと行きますが、放課後児童クラブの施設につきまして、まず初めに、小中学校の校舎におけるエアコンの設置状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　文部科学省が実施しております公立学校施設の空調設備の設置状況調査の結果では、令和２年９月時点における小学校及び中学校の普通教室に冷房設備が設置されている割合は、全国では９２．８％、全道では４．３％、旭川市につきましては０．８％となっております。　その後、旭川市教育委員会におきまして、令和２年度の国の交付金事業であります学校感染症対策・学習保障事業により、各学校の実情に応じて窓用エアコン及びスポットクーラーを整備いたしましたことから、令和３年度末現在の設置率は１６．３％となったところでございます。このほか、家庭用扇風機を全体で約７９０台増設するとともに、網戸につきましても増設するなど、暑さ対策に取り組んできたところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　少しずつ伸びてきているということであります。　次に、放課後児童クラブのほうですが、学校の教室を使用している場所と、校舎外に設置している場所と様々ございますけれども、学校施設とは別棟の放課後児童クラブの施設のエアコンの設置状況は高いというふうに聞いているんですが、その辺についてどのような状況なのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　学校敷地内の別棟や、民間の物件の賃借により使用しております校舎外で開設しているものということですが、児童クラブは全体で８１か所ございまして、別棟が４５か所ありますが、その４５か所全ての施設に冷房設備を設置しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　別棟は全箇所に設置されているということで、次に、学校内に設置されている放課後児童クラブの冷房設備、エアコンの設置状況についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　校舎内の専用室や余裕教室に開設している放課後児童クラブは３６か所ございます。その中で、現在、冷房設備が設置されているのは２か所ありますが、いずれも校舎全体に整備されているものではなく、児童クラブ室に家庭用の冷房機器を設置しているものであります。　今後、校舎の改修に伴い、新たに統合整備する児童クラブを含め、９校の放課後児童クラブについては、この夏までに家庭用冷房機器を設置する予定で、今年度で３６か所中１１か所で冷房設備が設置されることになります。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　こちらも少しずつは進んでいるということでありますけども、これはできるだけ早く設置したほうがいいことだと思いますので、早急に進めていただきたいなと思っております。　そこで、学校施設課としては、子育て支援部のほうで校舎内の児童クラブ用にエアコンを設置することについて、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　子育て支援部が放課後児童クラブとして利用している校舎内の部屋に冷房設備を整備することに対しましては、教育委員会としては、学校運営上、特段支障等が発生するおそれはないものと考えておりますことから、整備に当たって、あらかじめ、設置位置ですとか工事期間など、学校を含め、関係者で協議を行っておくことで、円滑に進められるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　できる限り円滑に進めていただきたいなと思うんですけれども、先ほどの御答弁でスポットクーラーとか家庭用扇風機ということでありましたけども、エアコンを設置すればそれがだんだん余ってくるとは思うんですが、そういったものをエアコンがついてない放課後児童クラブで一時的に活用することが可能なのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　児童の安全確保の観点から、学校生活において児童を熱中症等から守る取組は大変重要と考えておりますが、現在、教育委員会として、直ちに全ての学校、全ての教室等に冷房設備を整備することは大変困難な状況でございます。　このため、放課後においても児童ができるだけ安全に過ごせるよう、先ほど御答弁いたしましたスポットクーラーや扇風機などの機器類を放課後児童クラブで活用していくことは効果的であると考えておりますことから、各学校と相談の上、学校運営上、支障のない範囲で活用していただければと考えております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　最後に、２点なんですが、まず、児童クラブでのおやつの提供、これについて、コロナ禍で変更点があると聞いておりますけども、現在、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による若年層への感染拡大が顕著になったことにより、放課後児童クラブ内での飲食による感染リスクを下げるため、おやつの提供については、登会児童が多い日には持ち帰りとすることとし、土曜日など、登会児童が少なく、児童間の距離が確保できる日には、児童クラブ滞在時間内で提供する対応をしております。 ○議長（中川明雄）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　もう時間がないんで細かいことは言えませんけども、要するに、給食は黙食で食べるけど、児童クラブのおやつは会食になるから駄目ですよと。テーブルが同じ中で、人数も多い中でみんなが食べるので、危ない、リスクがあるというのは分かるんですけども、やはり、そういったリスクも、大人が工夫して、できる限り子どもたちに制限をさせないほうが私はいいのかなと、子どもたちがちょっとかわいそうだなというふうに思っております。なので、ちょっとだけ、一口でぱくっと食べて、それでおしまいという形で、マスクをしながらもぐもぐできるようなものとか、時間をずらして食べることもできるでしょう。おやつを持って家に帰ると、もう夕食ですからね。やはり、子どもにとっておやつは大事ですから、何とかそういった工夫や改善をしたりして取り組んでほしいなと思いますけども、その点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　放課後児童クラブでのおやつ提供につきましては、新型コロナウイルスの感染防止と栄養補給とのバランスがなかなか難しいところでございますが、児童クラブの施設空間の状況や、登会人数の状況などを踏まえながら、保健所から示されております接触者のリストアップ、この対象にならない範囲で柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　以上で、塩尻議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（塩尻議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、横山議員。　　　　　　　　　　　　　（横山議員、質疑質問席に着席） ◆横山啓一議員　それでは、通告に従いまして、今回は、大きな項目で２つの質問をさせていただきたいと思います。　過去３年間、年に一度は教職員の働き方改革について質問させていただいてきました。これまでの質問と重複するところもたくさんあるんですけども、旭川市立小中学校働き方改革推進プランの第１期が昨年度で終了していますので、この３年間の取組を総括して、その成果と課題を明らかにしていきたいなというふうに考えています。　まず、目標としていた時間外勤務が月４５時間を超える教職員の割合はこの３年間でどう推移したのか、また、月４５時間未満の教職員の状況はどうなっているか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　時間外在校等時間が月４５時間を超えた教職員の割合の推移につきましては、全ての職種の年間の平均で申し上げますと、令和元年度は２４．１％、令和２年度は２２．１％、令和３年度は２０．９％と、その割合は着実に低下してきております。　また、月４５時間未満の教職員の状況でありますが、それぞれの教職員の職種や校務分掌、学級担任や部活動の有無などによって時間外勤務の状況も異なるため、一概には申し上げられませんが、月４５時間未満であれば時間外勤務が許容されるということではなく、引き続き長時間勤務の是正に取り組んでいくことが必要であると考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　お示しいただいたように確かに数値は下がっているんですけども、現状でも２０％ですから、５人に１人は目標に届いていないということです。５人のうちの残りの４人も、果たしてどのぐらいの時間外勤務をしているのかが明確になっていないわけですよね。そこは数値として把握していないということをこれまで何度も伺っていますが、４５時間未満でも、実は４０時間やっていたんだ、それが大半だということになれば、十分な成果が上がっているとは決して言えないんじゃないかなというふうに考えます。　あわせて、休憩時間や週休日の勤務の状況、それから、持ち帰り業務の状況はどのように把握しているのでしょうか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教職員の勤務の状況につきましては、それぞれの学校において校長が管理をしており、旭川市教育委員会として教職員の個別の状況は把握をしておりませんが、教職員を対象に実施しております意識調査の結果などを見ますと、休憩時間中や週休日に仕事をしていたり、教材研究や授業準備など校務に関する業務を持ち帰っている実態もあるものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　実態があることが分かっていて、なおかつ時間を把握していないということは、勤務時間を正確に把握する意思がないのではないかというふうに考えます。　現場の教職員からは、こういう声が聞こえます。平日は早く帰るんだ、その分は土日に出てきてやる、仕方がないからというふうにおっしゃっているそうです。そうすると、数字上、残るのは、平日の勤務時間が少なくなったということだけが数字で出てくるわけですね。先ほどの２０％に減ったというのは、もしかしたらそういうことかもしれないということです。　それから、休憩時間のことも、これも何度か指摘をしたことがありますが、小中学校はおおむね午後３時３０分以降に休憩時間が割り振られています。このことも異常なんですけども、ここで休憩をしている実態はほぼ皆無に近いと私は思います。私も、過去、中学校で勤務経験をしてきましたが、中学校での午後３時半以降というのは、ほとんどは部活動が開始されているんですよね。休憩時間終了から部活動を始めますよなんていう学校は、実際にはないと思うんです。そういう話を聞いたこともありませんので、そもそも時間外在校等時間から正規の勤務時間を引くのは当然なんですけども、休憩時間も除いて、そこは勤務していないものと見ているということ自体が問題なんではないか、勤務の実態を正確に反映していると言えないんじゃないかと思いますが、旭川市教育委員会の認識を伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　休憩時間につきましては、法令により労働時間の長さに応じて一定の時間を付与することが義務づけられているため、各学校では１日の勤務時間の中で４５分の休憩時間を設定しておりますが、時間外在校等時間の上限に関する国の指針では、在校等時間に休憩時間は含めないこととされております。　教職員の心身の健康保持の観点からも、適正な休憩時間を確保することは重要でありますことから、各学校においては、休憩時間の在り方も含め、教職員の勤務時間を適切に管理することが必要であると考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　労働基準法上、義務づけられているものが確保されていないということなんですよね。ですから、健康保持以前の法令違反の状況にある、そういう問題ではないかなというふうに指摘をさせていただきます。　現在の教職員の勤務に係る制度設計ですとか、それから、働き方改革を進める上での国の指針そのものに瑕疵があると言わざるを得ないというふうに思います。正確な勤務時間を把握されていないということが明らかになった以上、成果を正確に確認できなかったこの第１期の実態ということを言わせていただきたいと思います。　それでは、新年度にスタートしている推進プラン第２期の策定に関わって質問したいと思いますが、第１期からどのような変更点があったのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校における働き方改革につきましては、国の制度や北海道教育委員会の取組に大きく影響されますことから、今回、推進プランの第２期では、道教委の働き方改革のアクションプランとの整合を図り、取組内容を整理したところでございます。　これにより、働き方改革の進行管理に当たって、各学校に過度な負担がかからないよう、道教委が進める取組とも連携を図りながら、推進プランの取組を進めていくことができるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　具体的に何か目標が変わったとか、新たな取組が出てきたということではないということは確認したいと思います。　ところで、これは第１期プランにも示されていたんですけども、給食費の公会計化が今回のプランにものっているんですけども、これは、唯一と言える具体的な業務削減策だというふうに私は評価をしていたんですけども、第１期には進みませんでした。　第２期プランでは、いつ、どのように実現するのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　給食費の公会計化につきましては、文部科学省のガイドラインにも示され、また、本市においても、旭川市立小中学校働き方改革推進プラン及び第２期旭川市学校教育基本計画にも取組項目として掲げているところであり、教職員の働き方改革による学校教育の質の向上につながる重要な取組であると捉えております。　公会計化に向けた検討は、ガイドラインを踏まえて進めておりますが、現在、公会計化に係るシステムの導入経費や徴収事務に係る経費の抑制、新たに導入される市の基幹システムとの連携の手法などといった課題の解決に取り組んでいるところであります。今後は、これら課題の整理に加えまして、円滑に制度が導入できるよう喫食数を給食費に反映させる手法ですとか、市教委と学校との役割分担、こういった具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　システムの導入経費とか徴収事務に係る経費の問題があるということです。これは、市長部局にも十分検討いただかなきゃいけないと思いますので、市長も現状を重く受け止めていただきたいと思います。　話は変わりますが、実は、これも現場からのお話がありました。今年度の４月の話なんですけども、Ｚｏｏｍを利用したオンラインの研修会が開催されたということで、その開催時間が休憩時間に実施されていたんだという実態を伺いました。そういう訴えが聞こえてきたんですが、この実態について、市教委はどのような認識をしていますでしょうか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教員研修の実施に当たっては、受講者に過度な負担がかからないよう配慮をしているところでありまして、受講者の所属長である校長にも受講しやすい環境づくりへの配慮を求めているところでございます。　研修の種類や内容によっては、実施時間が各学校で設定している休憩時間にかかるような場合もありますが、そのような場合には、他の時間に振り替えて休憩を取るなど、受講者が適切に休憩時間を確保することができるよう必要な周知に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　横山議員。

◆横山啓一議員　朝からの日程で休憩時間まで延びましたとか、そういう話ではないんですね。どんぴしゃで、午後３時半から４時半というふうに設定をされているということなんですよ。これは、配慮、周知で済む話ではありませんので、主催する市教委の側がこのような認識では問題がありますので、二度とこういうことがないように厳重に改善を求めたいと思います。　さて、今年度、文部科学省が勤務実態調査を行うということが各紙で報道されていますが、市教委はこの内容について把握していますでしょうか、内容について御説明ください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校における働き方改革推進の一環として、令和元年１２月に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正されましたが、その際、国会の附帯決議で、勤務実態調査を行った上で、関係法令の規定についての検討を行い、所要の措置を講ずるよう求められたところでございます。　これを受けまして、国は、本年度、教員の勤務実態調査を実施する予定と聞いておりますが、その内容など詳細につきましては、現時点では示されていないというところでございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　情報では、２学期が始まって秋に抽出実施ということは聞いているんですけども、目的等がはっきりしていないので今はコメントができないんですけれども、正確な勤務実態の把握が目的でなければ意味がないと思うんですね。これは市教委の調査も同じなんですけども、当然、休憩時間や週休日の勤務実態についても調査されるべきだと思うし、万が一、文部科学省の調査内容にそれが含まれていないのであれば、市教委として独自にでも調査項目に入れるべきだと思います。　また、全道的には、この３年間で、勤務時間に関わって虚偽報告の実態があるということも耳にしています。旭川ではないと思いたいんですけども、それが教職員の自主的なものなのか、誰かに強要されたものなのか、いずれにしてもあってはならないことだと思いますので、調査の際には厳正な調査となるよう市教委が十分指導することを求めておきたいと思います。　話はちょっと変わりますが、これも昨年の第３回定例会の一般質問でも取り上げました。勤務時間のほとんどは授業に費やされていて、児童生徒個々の指導ですとか事務作業を行う時間は、実質、勤務時間中に取れない状況があるということを指摘させていただきましたが、この部分について市教委はどのような認識でいるか、改めてお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　所定の勤務時間内で業務を行うことが基本でありますが、教員の勤務時間のうち、児童生徒が在校していない時間は限られるため、児童生徒への個別の指導や事務作業などを所定の勤務時間外に行わざるを得ない実態もあるものと認識をしております。　そうしたことから、所定の勤務時間内に教員が本来担うべき業務に専念できるよう働き方改革を進め、業務の役割分担と適正化を進めることが重要であると考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　業務の役割分担と適正化を進めるということで、何とかなる次元ではないということがこの３年間の取組でも明らかになったんではないかなと私は思います。　私がまだ２０代後半だった頃、３０年以上前に、１年間の授業日数というのは２４０日以上あったんですね。現在はほぼ２００日前後です。２０５日はないと思います。この間、土曜日の登校がなくなって、さらに、祝日等が増えたにもかかわらず、学習指導要領の授業時数は変わっていないんですね。中学校は変わっていません。小学校は学習指導要領改訂のたびに増やされてきました。　１９９５年に隔週で週５日制が導入されて、これも現場にいたので私は記憶していますけども、とにかく行事を削減しよう、でも、時数は削れないから授業を削減するんだということで随分そぎ落とした記憶があります。２００２年の完全週休５日制移行時には、もう削れるものはない、身も骨も削ってしまったというところまで行ったんじゃないかなと思いますが、その後、標準時数を完全実施するために、インフルエンザなどで学級閉鎖が起きたときに困らないように、時数減にならないように、あらかじめ余剰時数を上乗せして年間計画をつくるということが常態化しました。大体１週間分はというのを目安にやっていましたから、３０時間上乗せするんですよね。そうすると、１学期、２学期に毎日６時間というのが続くんですよ。小学校１年生から中学校３年生まで続くんですよね。当然、学校は過密スケジュールになります。１学期、２学期というのはいろんな活動がメインの時期でもありますので、私はこれが学校現場のブラック化が加速した一因なのではないかなというふうに考えています。　今、働き方改革で、さらに業務を削減せよとなると、本当に削ってはいけないものまで削ることになっていないだろうかということが心配されます。行事は準備期間が要らないものに変えていこうだとか、家庭訪問はやめようと、もう家庭訪問はほとんどやっていないんじゃないかなと思います。これも、最近聞きました。朝の打合せはもうやっていない。何かあったらパソコンの画面で確認してくださいと言われるそうです。職員会議も、見ておいてということが中心になってしまった。現場の議論だとか意思疎通がおろそかになっていないかなということが心配されます。　こういったように、授業時数確保のために業務ですとか行事等の行き過ぎた精選が行われているのではないかということを心配していますが、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校における働き方改革は、教員が日々の生活の質や、教職人生を豊かにすることで、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが目的でございます。　この働き方改革を進めるため、各学校では、事務処理の効率化や学校行事の精選などに取り組んでいるところでありますが、それらの取組が教育の質の低下につながることがないよう、働き方改革の目的を正しく認識して取り組むことが重要であると考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　授業時数の考え方が変わらない以上、現状では教員が授業以外の業務を担うということそのものにもう無理が生じているということなんですね。　実は、学校現場では、教員にとって授業以外に何が本当の仕事なのかというのが明確になっていないんですよね。法令上の規定がないんです。だから、管理する校長によっては、これが仕事になったりとか、ならなかったりということが行われます。なおかつ、その数量管理が行われていません。この仕事は何時間かかります、だから何人の人が必要ですというような考え方で組まれていないんですね。こういう教職員の働き方が放置されていたというのは、結局、５０年前の現場実態を反映した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、あまりにも長過ぎるので誰も覚えていないんですけども、給特法の存在に私は起因しているんではないかと。どれだけ時間外勤務をさせても時間外勤務手当が発生しない、ただで働かされるという制度に起因しているというふうに私は思っています。　５０年前は月８時間程度の超勤実態を踏まえてこの法律がつくられました。完全に時代遅れの法律なんですけども、市教委はこれをどのように認識しているのでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　昭和４６年に制定された給特法は、教員の職務の特殊性と勤務態様の特殊性から、教員は通常の勤務命令に基づく勤務や時間管理になじまないとの考えの下、制定された経過がありまして、教員の時間外勤務を抑制する動機づけを奪い、長時間勤務の実態を引き起こしているとの指摘があるのは事実でありますが、現状におきましては、給特法の基本的な枠組みを前提とした上で、働き方改革を確実に実施する仕組みを確立し、成果を出すことが求められているものと考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　悪いと分かっているけども、法律だから仕方がないということに聞こえてしまうので、やっぱり、この現状を変える努力が必要だというふうに私は思っています。　さて、部活動指導の地域移行について、これが随分急浮上して、報道等でも話題になっているところです。　ここについては、先週、上野議員が一般質問で取り上げられて、現実には様々な課題があるということも明らかになりましたが、私は、これに加えて、そもそも学校教育と部活動の関係がどうなのかということを整理することが先決なんではないかなというふうに思います。　私も、中学校現場で部活動の担当をしてきましたけども、いつもジレンマに襲われていました。これが仕事なのかどうか、勤務なのかどうかということなんです。今の働き方改革の推進プランの中では、勤務時間管理の対象が全て勤務になるということですから、１か月４５時間以内の時間外勤務を勤務として扱うということになります。そうしたら、部活動は、この４５時間以内の範囲で設定しなければならないということになるんではないかなと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　部活動は、教育課程外に実施されるものではありますが、学校において計画する教育活動の一つとされておりまして、学校の業務として行われるものでございます。　このため、部活動指導の時間も勤務時間管理の対象であり、本来は、他の業務と同様に正規の勤務時間内で実施されるべきものではありますが、部活動が正規の勤務時間を超えて実施されている実態もあるものと認識しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　超えているという実態ではないんですね。ほぼ時間外でしかできていないということです。　平日週４日間、１日休養日で、２時間活動したとしますと、これで８時間になります。週休日のどちらかだけ、土日のどちらかだけ３時間部活動すると、これだけでもう４５時間になるんですよね。超えてしまうんです。土日の両方をやったら完全に５０時間を超えるということになります。そもそも、今の部活の実施の仕組みが時間外勤務を前提としているものだということになるんじゃないかなと思います。だけど、週休日の時間外は管理していないということは、平日だけ勤務管理対象にして少なく見せているということにもなるんじゃないかなと思います。週休日は勝手にやっているんだということを言っているのかなと。実際には特殊勤務手当の支給対象としているんですから、勤務として時間管理をできるはずなんですよね。　平日の部活動に関してなんですけども、これは勤務時間管理の対象ということなので勤務とみなされるんですけども、じゃ、勤務とするなら、校長は勤務命令をかけられるというふうに解釈するべきでしょうか、これも市教委の見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　部活動の設置と運営は、法令上の義務ではありませんが、学校の判断で実施する場合には、学校の業務として行うこととなります。部活動指導は、校長から命じられた付加的な職務とされているところでありますが、必ずしも教員が担う必要のない業務とされておりまして、教員に代わり部活動指導員が指導することも可能となってございます。　なお、教員が、週休日等に、一定時間、部活動の指導に従事した場合には、部活動指導業務に係る教員特殊業務手当が支給されているところでございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　本当にずっと玉虫色にされてきて、校長は、ボランティアなのでお願いしますと言うけども、拒否はできないとか言われるんですね。拒否できないボランティアをボランティアと言うのかどうか私には分かりませんけども、そのジレンマの中で苦しんでいる教職員がたくさんいるという事実は認識していただきたいと思います。　私は、部活動を学校の教育活動として教職員が担う制度設計そのものがもう限界に来ているんだと考えています。今すぐとは言いませんが、将来的には、やっぱり学校教育から切り離して、社会教育活動として位置づけるべきだというふうに思っています。教職員以外で指導者を確保する仕組みをつくるということを本気で考える時期だと思いますし、そのために国の制度変更が必要であり、自治体としても教育委員会としても国にしっかり求めていくべきだということを指摘して、この件については終わりたいと思います。　続いて、特別支援教育の現状と課題について質問させていただきたいと思います。　まず、この１０年間で全児童生徒数がどのように推移したのか、さらに、特別支援学級在籍の児童生徒数はどのように推移していたのか、概要をお示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　市立小中学校の児童生徒数につきましては、いずれも５月１日現在の数字で、１０年前の平成２４年度は２万４千９５１人、５年前の平成２９年度は２万３千９２人、令和４年度は２万１千１９４人となっており、年々減少しているところでございます。　また、特別支援学級に在籍する児童生徒数につきましては、同じく５月１日現在の人数で、平成２４年度は１千７人、平成２９年度は１千４２９人、令和４年度は１千９０５人と、増加傾向となっております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　１０年間で児童生徒は３千人減りました。１５％減っているんですね。なのに、支援学級在籍児童生徒は９００人増加、ほぼ２倍になっています。つまり１００％増ということですね。　障害ごとの在籍児童生徒数の推移はどのような状況になっているでしょうか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　特別支援学級の障害種別在籍者数につきましては、これもいずれも５月１日現在の人数で、１０年前の平成２４年度は、知的障害学級３１８人、自閉症・情緒障害学級６３１人、病弱・身体虚弱学級２５人、肢体不自由学級２９人、弱視学級２人、難聴学級２人の計１千７人、令和４年度は、知的障害学級５１１人、自閉症・情緒障害学級１千２７０人、病弱・身体虚弱学級７７人、肢体不自由学級３２人、弱視学級８人、難聴学級７人の計１千９０５人となっております。　全国的に知的障害学級と自閉症・情緒障害学級の在籍者が増加しているところでありますが、本市におきましても同様の傾向となっております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　これは、旭川市だけではなく、全国の傾向だということを重々承知はしているんですけども、でも、この増え方は、私はあまりにも異様な状況なんではないかなというふうに思いますが、市教委としてこの増加の原因をどのように考えていますか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　特別支援学級在籍者数の増加につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じるという特別支援教育の理解が進んだことから、個別の支援が可能な特別支援学級を希望する、そういった保護者が増えたことが要因の一つであると考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　ニーズに応えてきたことがこの結果だということなので、そのことが問題を引き起こしているということを後ほど紹介したいと思うんですけど、まず、支援学級の学級編制基準はどのような制度になっていますか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　特別支援学級につきましては、障害種別ごとに、学年にかかわらず、児童または生徒８人で１学級を編制するということになってございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　ということは、例えば、この８人のうち、学年がばらばらでも構わないということですね。１年生が２人で、２年生以降が１人ずついても、１人の教員が見るということになります。これを頭に置いていただければと思いますが、市内の学校現場の実情を紹介しますが、正確な数字を示すと学校が特定されますので、ある学年の大体これぐらいのということでお示ししますが、今年から３５人学級の対象になったので、３５人の通常学級の児童がいます。同学年で１０名以上の児童が在籍する特別支援学級があります。１日の大半の授業を交流学習という形で同じ空間で学ぶということを選択しています。当然、普通学級には入り切りません、３５足す１０ですので。そんなふうには設計されていません。普通教室は使えないので、多目的教室を教室として授業を行っているそうです。担任が１人つく、支援員がつく場合もあるし、つかない場合もあるそうです。教科専科が授業をやっているときは、もう一人、時間のある人がつくということなんですけども、あまりにも人数が多いので秩序維持が優先されてしまうということを実際の現場の担当教員の口から聞きました。児童生徒の増加によってこういうような問題も生じているんですね。　こういった問題が生じていることについて、市教委はどのような認識を持っていますか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　特別支援学級在籍児童生徒数の増加によりまして、特別支援学級数も増加しており、それぞれの学級に１名の学級担任を配置しております。　特別支援学級の担任の教員は、学年にかかわらず、８人で１学級を編制するため、複数の学年の児童または生徒を１人で担当している場合も多く、また、多くの学校では、通常の学級で授業を受ける交流及び共同学習を一人一人の実態に応じて実施しているため、児童生徒ごとに時間割を組み、他の特別支援学級や通常の学級の担当教員と連携をしながら、個別の教育的ニーズに応じた指導、それから支援を行っているところでございます。　教育委員会といたしましては、学校の状況に応じ、特別支援教育補助指導員を配置することと併せて、特別支援学級を担当する教員及び通常の学級を担当する教員の特別支援教育に関する知識の向上、それから、指導内容、指導方法の工夫を支援することが必要であると考えております。　今年度は、特別支援教育補助指導員を２名増員したほか、新たに特別支援教育に関する専門的な知識と経験を有する専門員１名を教育委員会に配置しておりまして、学校訪問により、それぞれの児童生徒の実態に応じた指導方法、それから、合理的配慮について教員に助言を行っているところであり、今後、専門員を講師といたしました教員研修を実施していく予定でございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　支援学級を担当している知り合いの教員が何人もいるんですけども、会うたびに、つらいという話をしています。同じような状況がいろんな学校であるということです。私は、現実的には支援学級在籍児童生徒を減らすことを考えなければ、今の学校の仕組みがもうもたないんじゃないかなと思うんですね。　それで、なぜ増加しているのか、その要因は何なのかということで、いろいろ考えたときに、乳幼児健診とか就学時健診で発達の遅れを早く見つけて、特別な支援で対応してはどうですかということを促しているんではないかということを指摘する声があるんですね。　まず、市教委に、発達の遅れに対する支援の基本的な考え方がどうなっているのか、早期からの支援ですとか成長に合わせた支援を特に強く推奨しているようなことがないか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　児童生徒の発達の状況につきましては、一人一人異なっており、発達の遅れなどを背景とした学校生活やふだんの生活の中での学習や友人関係などにおける困り感に対し、その改善や克服に向けた支援を行うことが大切であると考えております。　支援に当たりましては、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するため、児童生徒本人や保護者の意向を最大限尊重しながら必要な支援に努めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　では、実際に就学相談や就学時健診はどのように行われて、その結果を受けてどのような対応をしているのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　就学時健康診断は、翌年４月の入学に向けまして、子どもの健康状態を保護者とともに把握するというもので、内科検診、歯科検診、視力検査、面接等を行っておりますが、面接につきましては、質問のやり取りですとか簡単なゲームなどを通じ、発達や行動の様子を観察し、必要に応じて、保護者の希望を確認した上で就学相談を紹介しております。就学相談は、小学校入学時の学びの場を決定するために実施するもので、保護者からの申込みのあった場合や、就学時健康診断の際に保護者から希望があった場合に実施をしております。就学相談では、子どもの行動の様子の観察や発達に関する検査を実施し、障害や発達の状況の確認を行い、また、保護者に家庭での様子や就学についての考え方を伺っております。　就学相談の結果、障害などの状況や、必要な支援の内容、地域の学校や特別支援学校において提供される合理的配慮や教育環境などを勘案して、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室、通常の学級の中から、教育委員会が適当であると判断した学びの場を保護者に通知いたしまして、それに対する保護者の意向を確認して、本人及び保護者の意向を最大限尊重した形で学びの場を決定しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　あわせて、乳幼児健診についても子育て支援部に伺いたいと思いますが、特に３歳６か月健診の問題を指摘する声をよく聞きます。具体的にはどのような検査を行っているのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　３歳６か月健康診査は、母子保健法に基づき、運動機能や視聴覚などの障害、精神発達の遅延を早期発見し、心身障害を予防することを目的としており、保護者の育児不安の緩和、子育て支援に努めるものでございます。対象は、満３歳を超え満４歳に達しない幼児で、健診内容は、身体測定、尿検査、視聴覚検査、小児科診察、歯科診察、保健指導、栄養指導、歯科指導、発達相談となっております。　令和３年度の実績は、対象者２千３９人に対して、受診者は１千９０９人、受診率が９３．６％であり、そのうち、言語や精神発達、社会性の発達において経過観察を要すると判断された方は３２２人おりました。　なお、未受診への対応につきましては、訪問や関係機関との連携を取り、子どもの安否確認や情報収集を行っております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　経過観察を要するというふうになった子どもに対しては、どのような対応をしていますか、これについてもお示しください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　健診の結果、経過観察を要するとなった子どもにつきましては、発達検査や小児神経専門医等による診察を受けることができる幼児健康相談を御案内しております。　その後につきましては、それぞれの状況により異なりますが、幼児健康相談を再度活用するほか、症状に合わせて個別に実施する心理士の面談や言語聴覚士の相談、また、利用している保育園等に出向いての子ども巡回相談事業、医療機関や療育機関を御紹介するなど、保護者や子どもにとって最適な状況を選択できるよう対応しております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　どちらの健診とも、発達の状況を確認して、保護者の意向に応じて相談や関係機関を案内する、本人及び保護者の意向を最大限尊重するということなんですけども、現実には違う受け止め方をされている保護者の方がいるということは指摘をさせていただきたいと思います。　インクルーシブ教育をめぐる世界の趨勢は、インクルーシブ教育そのものが分けないということですので、分離別学ではなくて同じ場で共に学ぶということを目指しています。なぜなら、教育を終えた後は、その子は地域の一員として生きていくからです。最後まで保護者や家族が見なければならないということではなくて、または、地域から離れた施設で暮らすということでもないわけです。公的なものも含めて様々な支援を受けながら、地域で共に生きていく、だから学校でも共に生きていくことを経験する、そういう場でなくてはいけないということだと私は思います。　文部科学省の特別支援教育は、同じことを言っているようで、教員の配置基準ですとか、補助指導員の配置数ですとか、多様性を排除する学力向上策の偏重ですとか、学習スタンダードを要求するなど、同じ場で共に学ぶことを阻害する要因があるんじゃないかなというふうに考えます。　今年の４月２７日に、文部科学省が特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてと題する通知を発出しました。支援学級在籍児童生徒が通常学級で授業を受けることを制限する内容だというふうに私は受け止めていますが、これもインクルーシブ教育を阻害するものではないかなと思います。この意味するところについて、市教委はどんなふうに認識をしていますか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　令和４年４月２７日に文部科学省から発出された通知につきましては、これまで示してきた内容をより明確化した上で改めて周知することを目的としたもので、主な内容は、学びの場の判断に当たっては、入念に検討し、適切な判断を行うこと、特別支援学級に在籍する児童生徒に適切な指導を行うこと、児童生徒の状態に応じて、通級による指導や、通常の学級への学びの場の変更を検討することを示したものであると理解しているところでございます。　また、通知の中に、特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として、週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において児童生徒一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこととの記載がありますが、これは、通常の学級で授業を受けることを制限したものではなく、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人に応じた適切な支援を行うよう示したものであることを文部科学省に確認をしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　意図するところが違ったということを文部科学省は言っていたということなんですけども、どのような学びを選択するかは、本来は当事者や保護者の判断に委ねられるべきものであります。通常学級で過ごしたいなら、そういう措置変更しなさい、そういうふうに言いますが、発達の遅れですとか、学校の対応の不備で、現実にはそれが阻まれております。大半を支援学級で過ごすということになれば、同じ場で共にという目標が形骸化することになります。いずれの場合も、当人や保護者が苦しむということになるんじゃないかなというふうに思います。　２０１９年に経済文教常任委員会の視察で訪れた芦屋市の小学校は、発達障害の児童は支援学級措置をしない、原則的にはしないという方針で取り組んでいるそうです。必要な支援は通常学級で行う、その他の知的障害等についても、支援学級措置をしたとしても、基本的には通常学級で過ごしていくということを目指していると。その結果、現実に支援学級在籍の児童は非常に少ないという現状も見てきました。　今年の４月に、旭川市内中学校におけるインクルーシブ教育の実践例がＴＢＳ系列の報道特集で取り上げられました。御覧になっていない方は、ユーチューブで「報道特集　インクルーシブ教育」と検索すると現在も視聴可能ですんで、ぜひ御覧いただきたいと思います。　この実践に関わってきた保護者を中心につくられている市民団体である障害児も地域の普通学級へ・道北ネットと、旭川市教委が、共に学ぶ教育懇談会というものを開催してきているということも伺っていますが、こうした取組が障害者団体や教育学の専門家などから非常に注目されていて、全国的にも話題を集めているということも伺っています。　私は、インクルーシブ教育というのは障害児のためのものではないというふうに思っています。実は、通常学級の教育にこそ、この考え方が生かされなければならないと思います。できる、できないで分けられて、できるようになることを強いられることに多くの子どもたちが息苦しさを今感じています。それが不登校の表れかもしれないと思うことがあります。そうした学校教育の実態を検証して、競争や選別、差別につながるものを排除していくというのがインクルーシブ教育の本来の理念だと私は思っています。　改めて、インクルーシブ教育の理念実現と、今後の旭川市の特別支援教育の在り方について、教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　国においては、インクルーシブ教育システムの構築のためには、障害のある子どもとない子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶことを目指すべきであり、その際には、それぞれの子どもが学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら、生きる力を身につけているかどうかという最も本質的な視点に立つことが重要であり、そのための環境整備として、連続性のある多様な学びの場を用意していくことが必要であるとしております。　本市においても、インクルーシブ教育システムの構築を目指し、柔軟に変更できる多様な学びの場を用意した上で、十分な就学相談を通して児童生徒本人と保護者の意向を最大限尊重した中で、その時点での教育的ニーズに的確に応えることができる学びの場で、適切な指導や必要な支援を受けながら、全ての児童生徒が可能な限り同じ場で共に学ぶという考え方の下、特別支援教育を実施しているところであります。　本市においては、先ほどお話しいただいたような全国的に注目されている実例がございますことから、今後におきましても、全ての子どもたちがその持てる能力や可能性を最大限伸ばすことができるよう、そして、相互に人格と個性を尊重し合い、多様な在り方を認め合うことができるよう、個別の教育的ニーズに対応しながら、交流及び協働学習を積極的に実施し、全ての子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶ教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　横山議員。 ◆横山啓一議員　ありがとうございました。　私は、変わらなければならないのは、健常児、健常者と言われる側の認識、行動なんだというふうに思います。特別支援学校で勤務したときに一番心残った言葉は、あるお母さんがおっしゃった、私はこの子より一秒でも長く生きたいんだと。この話はどこかでも話したような気がするんですけども、そういった言葉を発することがない社会をつくる必要があると思いますので、それが旭川で先進的に実現することを願って、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（中川明雄）　以上で、横山議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（横山議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午後２時３５分――――――――――――――――――――――再開　午後３時１０分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　石川議員。　　　　　　　　　　　　　（石川議員、質疑質問席に着席） ◆石川厚子議員　ふだんの行いがよいのに、なぜか、質問順番が一番最後になってしまいました。あと１人ですので、皆さん、最後までお付き合いをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従って、一般質問を行います。　初めに、旭川市の保育と市立保育所の在り方について。　旭川市の保育と市立保育所の在り方（案）が今年３月に示され、３月から４月にかけてパブリックコメントが実施され、５月には旭川市の保育と市立保育所の在り方が策定されました。　まず、旭川市の保育と市立保育所の在り方を策定した目的をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　旭川市の保育と市立保育所の在り方は、本市の保育を取り巻く状況が大きく変化していることに適切に対応するために策定したものでございます。　現在は、年度当初の待機児童ゼロが５年間継続し、急速な少子化による保育需要の減少が見込まれる状況にあります。一方で、様々な個性を持つ子どもがいる中で、その個性を尊重しながらも、集団生活を身につけられるよう、保育の質的向上が必要となっております。　このため、今後の本市の保育全体の在り方、行政としての保育現場への関わり方について、抜本的な検討を行ったものでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　保育の質の向上のために策定したとのことです。　この旭川市の保育と市立保育所の在り方では、旭川市保育センター（仮称）をこども育成課内に設置するとしています。　保育センターの概要をお示しください。設置することにより、どういったことを目指すのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　（仮称）保育センターでございますけれども、本市全体の教育・保育施設の保育の質向上、地域の子育て支援の充実、保育のセーフティーネットの構築、学校や他の専門機関との連携の推進など、本市の保育水準の維持とさらなる向上及び地域の子育て世帯への保育に係る支援体制の構築を図るものでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　そこで、現在、特別支援保育、病後児保育、病児保育を実施する保育所は、それぞれ市内に何か所あるのでしょうか。また、特別支援保育、病後児保育、病児保育の果たしている役割についてもお示しください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　令和４年４月１日現在、特別支援保育は４４施設で実施しており、病後児保育が２施設、病児保育が１施設となっております。　特別支援保育については、心身に障害があり、保育を行うに当たり配慮が必要な子どもに対して実施するものであり、障害のある子どもへの保育の機会を確保し、ほかの子どもと同様に集団生活を通して共に成長できるように支援するものでございます。　病後児保育及び病児保育については、子どもが急な病気のとき、または、その回復期にあって、集団保育が困難な場合に、一時的に保育施設で預かりを行うものであり、通常保育に加え、保護者が子育てと就労を両立できるよう幅広く支援するものでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　特別支援保育は４４か所ありますが、病後児保育は２か所、病児保育は１か所しかないとのことです。　この中で、新旭川保育所は、特別支援保育でどのような役割を果たしているのでしょうか。また、新旭川保育所は、市内に２か所しかない病後児保育の一翼を担っていますが、その役割についてもお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　新旭川保育所は、定員に対する入所が少ないという事情があり、特別支援保育の対象児童を多く受け入れているほか、看護師を配置し、医療的ケアの必要な比較的障害の程度が重い子どもの受入れなどの実績がございます。　また、病後児保育については、ほかに民間の１施設と合わせて、全市で２施設体制で実施しており、保護者の多様な就労に合わせたニーズに対応しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　新旭川保育所が大変重要な役割を果たしていることが分かりました。　市内に３つある市立保育所の今後の方向性をお示しください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　今後の市立保育所の方向性としましては、保育需要が減っていく中では、これまでの地域の保育の受皿としての役割を終え、新旭川保育所については、地域の需給状況や入所児童の推移を踏まえながら閉所を検討し、神楽保育所、近文保育所については、民間移譲の手法も含め、保育を継続することとし、このどちらか一方は（仮称）保育センターに取り込むことも想定しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　第２期旭川市子ども・子育てプランでは、市立保育所の役割や機能を整理するとして、新旭川保育所と近文保育所の施設の在り方検討とあり、神楽保育所は含まれておりませんが、この時点、令和２年３月では、どういった検討をしようとしていたのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市では、平成２８年に市立保育所の在り方及び市保育士の人材育成に係る方針を策定し、その中で、神楽保育所を特別支援保育・障害児施策推進に係る拠点保育所と位置づけ、新旭川保育所及び近文保育所については、当面、認可保育所として運営しつつ、待機児童の動向を踏まえ、公立の認可保育所としての役割も含め、施設の在り方について引き続き検討することとしておりました。　これを踏まえて、第２期旭川市子ども・子育てプラン策定時には、その基本的な考え方を持ちながら、本市の保育を取り巻く環境が大きく変化していることを考慮した上で、市立保育所の役割や機能について検討しようとしていたものでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　神楽保育所については、特別支援保育・障害児施策推進に係る拠点保育所と位置づけたということですね。　旭川市の保育と市立保育所の在り方（案）について、先ほど述べましたように、パブリックコメントを実施しましたが、何件の意見が寄せられ、どういった意見が多かったのでしょうか。また、このパブコメに寄せられた意見はどのように反映されたのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　令和４年３月２２日から４月２２日まで実施したパブリックコメントにつきましては、４９の個人と３つの団体で、計５２の方々から御意見がございました。　その中で、主な意見としましては、新旭川保育所の閉所の検討について、公立施設の減少や、同保育所で実施している特別支援保育、病後児保育の今後についての不安を訴えるものでありました。　これら特別支援や病後児など、多様な保育ニーズへの対応が減少するのではないかとの懸念については、実施主体が公設か民設かにかかわらず、本市の公共サービスとしてしっかりと取り組んでいく考えでありますので、市の機構の変更等に伴うもの以外は、パブリックコメント実施時の案から修正はございません。 ○議長（中川明雄）　石川議員。

◆石川厚子議員　パブリックコメントに寄せられた意見は何一つ反映されていないとのことです。私は、全てのパブコメがアリバイづくりと言うつもりはありません。現に、４月の総務常任委員会で質問しましたが、公共施設等総合管理計画改訂版については、「本編全般的に８次総との具体的な関係は紹介されていません」との意見を受けて、この計画と総合計画の関連についての記述を追加しております。　しかし、旭川市の保育と市立保育所の在り方（案）については、寄せられた意見は一字一句として反映されておりません。最初から反映するつもりはなかったのではないですか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　そのようなことでは決してなく、寄せられた不安等については今後の検討の中でしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　私も、この旭川市の保育と市立保育所の在り方（案）に対して寄せられた意見と市の考え方を読ませてもらいましたが、市立保育所を減らさないでほしいといった意見が多かったと思います。市立保育所の果たす役割をどのように捉えますか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　市立保育所は、これまでは市内の保育の受皿として待機児童解消の一翼を担ってきましたが、この間、民間保育所が主力となっている実態にあること、特別支援保育も広がり、病児保育、病後児保育、一時預かりなどの各種保育サービスも民間保育所において実施されていること、また、就学前児童の減少に伴い、将来的な保育需要の縮小が見込まれることなどから、地域における保育の受皿の一つとしての役割は終えたものと考えております。　今後は、この行政資源を全市的な保育の質の向上に向けていくことが必要と考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　新旭川保育所については、閉所ありきと受け止められますが、老朽化が原因であるならば、建て替えや大規模改修といった選択肢があります。神楽保育所は、建て替えたことにより、充足率１００％以上を維持し続けています。　私の住む神楽岡地域も、御多分に漏れず、少子高齢化が進み、進学や就職で地元を離れる若者が多く、以前は、神楽岡ではなく過疎が岡だとやゆされたものですが、最近は、空き家に若い世帯が引っ越してきたり、更地になったと思えば、若い子育て世帯が家を建てるなど、地域の平均年齢が下がってきています。将来的に人口動態がどうなるのか、予測できないのではないでしょうか。　そもそも新旭川保育所は、充足率６０％で、ゆったりしていて、質の高い保育ができるといった声もあります。旭川市の学級編制基準は、小学校１年生、２年生で３２人です。３３人になると１６人と１７人の２クラスになるのです。ところが、保育所は、国の基準では、４歳児、５歳児３０人に保育士１人です。これは、１９４８年から全く改善されていません。充足率が１００％を超えるところは、それ以上のお子さんがいるということです。保育所と小学校で人数が逆転してしまっているのです。３０人の４歳児、５歳児を１人で見るといった芸当は、私にはとてもできません。　多くの保育所では、国の基準を超えて保育士を配置していることと思いますが、これを機に旭川独自で保育士の配置基準を見直してもいいのではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　今後の新旭川保育所についてですが、地域の保育の受皿は充足しており、新旭川地区の各保育施設における利用児童数は今後も減少が続くと想定されますことから、新旭川保育所の近隣の他施設のみで地域の需要を賄えるようになる時期を見据えて新旭川保育所の閉所を検討いたしますが、地域の需給状況や入所児童の推移を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、本市が独自に配置基準を見直すということにつきましては、さらに保育士等の人材を確保しなければなりませんので、必要な人材が確保できない場合は利用定員を減らさなければならなくなるといった懸念もございます。保育士確保の状況を見極めながら、慎重に検討していくことが必要であるというふうに考えてございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　先ほど新旭川保育所は閉所ありきと述べましたが、新旭川保育所にお子さんを通わせている保護者が、今月の７日にお迎えに行ったときに、令和６年度で閉所するから他の保育所を探してほしいと言われたそうです。新旭川保育所の閉所は、いつ決まったのですか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　新旭川保育所については、地域の需給状況や入所児童の推移を踏まえながら、あくまでも閉所を検討するということを決めたものでございまして、閉所自体が決まったわけではございません。　今後、旭川市の保育と市立保育所の在り方について、新旭川保育所の保護者の方への説明会を開催する予定であり、既に案内をしているところですが、誤解を招くことがないよう現場職員との認識の共有を徹底してまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　対応した保育士さんの言い方が誤解を招いたということだと思いますが、閉所を検討するということで、保育士さんも戸惑っているのだと思います。　新旭川保育所を閉所にしないでほしいという意見に対して、新旭川保育所のノウハウは保育センターに引き継がれると回答しておりますが、現在、新旭川保育所にお子さんを通わせている保護者は、今、子どもが通っている保育所が閉所になると困るのです。そのノウハウが保育センターに引き継がれても関係ないのです。そもそも新旭川保育所の閉所と保育センターの設置は別物ではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　新旭川保育所の閉所に関しては、保育需要の充足から、保育の受皿の一つとしての役割を終えることを踏まえて検討するものであり、一方、（仮称）保育センターは、全市の保育の底上げを図るために設置するものでありますが、この中で、例えば、重い障害のある子どもが自分の地域の保育施設に入所できるよう技術的な支援を行っていく考えでありますし、地域の保育機能を有する中ではセーフティーネットとしての役割も果たしてまいりますので、ここに新旭川保育所で培ってきたノウハウを引き継いでいくことが重要であるというふうに考えてございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　旭川市の保育と市立保育所の在り方では、新旭川保育所の閉所の検討という合理化問題、それと、保育センターの設置という前向きのものが同時に示されていますが、別々に進めるべきものではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　旭川市の保育と市立保育所の在り方については、保育を取り巻く状況に鑑みて検討を進めようとするものでありますが、急速に進行する少子化の中で、保育需要を的確に見極めながら、公設か民設かにかかわらず、公共サービスとして適正な保育提供体制を維持させようという考えとともに、一方で、多様な保育ニーズに対して、本市の全保育施設でより質の高い保育サービスを広めていくことも行政の使命であるという考えも持っております。　量から質へと重点を移し、また、限りある行政資源を適切に配分させるためには、これらを同時に進めていくことが必要であると考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　私には、保育センターというすばらしいものをつくるから、その代わりに新旭川保育所が閉所するのは仕方ないよと言っているように聞こえます。　先ほど、市立保育所は、地域における保育の受皿の一つとしての役割は終えたとの答弁がありましたが、果たしてそうなのでしょうか。３か所しかない市立保育所を、今、２か所にするという検討をしております。旭川市の保育と市立保育所の在り方では、近文と神楽のどちらか１か所を保育センター内に取り込み、もう一方は、民間移譲もしくは当面は市立保育所として存続するとしています。この後、市立保育所を１か所にして、行く行くはゼロにするという方向性なのでしょうか。　つい数か月前まで子育て支援部長であった副市長の見解をお伺いします。 ○議長（中川明雄）　中村副市長。 ◎副市長（中村寧）　保育は、市町村が直営あるいは委託により実施するもので、この公共サービスを適切に、また継続的に行っていくためには、需要に合わせて適正規模の供給体制を取ることが必要であると考えております。　本市におきましては、平成１８年度には２６４人いた待機児童が平成３０年度からゼロとなって、現在もゼロが続いております。また、令和３年、昨年度になりますが、認可保育所等への入所申込者数が初めて対前年度で減少に転じ、今年度もさらに減少となっております。近い将来、やはり、本市全体の供給量が需要量を上回るという状況が出てくる可能性が非常に高くなってきているわけであります。こうしたことから、保育の需要縮小に対して何らかの対応をしなければならないというようなこと、これに柔軟に体制を合わせていくことを検討することが必要であるというふうに考えております。　また一方で、そうした中で、単に縮小するということではなくて、改めて、市立保育所と、それから自治体の保育士というのがどういう役割をしなければならないのかということを明確にすることが必要であるということから、この旭川市の保育と市立保育所の在り方を策定したところであります。　今後も、保育の質の向上が必要となってくるという課題もありますので、利用者、それから保育の現場の声というものを十分に聞きながら、市の保育行政全体を適正に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　残念ながら、市立保育所をゼロにするという方向性は否定されませんでした。パブコメでも多くの方が市立保育所の存続を求めております。市立保育所はなくすべきではないと申し述べまして、この項目は終わらせていただきます。　続いて、加齢性難聴に係る補聴器助成について。　加齢性難聴は、加齢とともに誰にでも起こり得るものです。６０歳代前半では５人から１０人に１人、６０歳代後半では３人に１人、７５歳以上では７割以上との調査報告もあります。補聴器を使用せずにいると、聞こえの問題から、孤立しがちになったり閉じ籠もりがちになり、鬱、認知症、寝たきりになりやすいというのが定説になっています。　まず、加齢性難聴に対する認識をお伺いします。 ○議長（中川明雄）　松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　加齢性難聴とは、加齢以外に特別な原因がない聴力の低下を言い、主な原因といたしましては、加齢によって耳の中の細胞がダメージを受け、音の情報をうまく脳に送ることができない難聴とされております。　その症状といたしましては、高音部から聞き取りにくくなり、進行性に低下する、また、純粋な音と比べて、話し声の区別がつきにくくなるなどの特徴があると認識しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　そこで、旭川市では、加齢性難聴の人数を把握しているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　市内における加齢性難聴者の人数につきましては把握していないところでございますが、一般的には、６５歳から７４歳まででは３人に１人、７５歳以上では約半数の方が難聴に悩まされているとお聞きしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　私が先ほど述べた数字と少し違いますが、いずれにしても、７５歳を超えると半数の方が難聴に悩まされているとのことです。　加齢性難聴になったとしても、適合した補聴器を上手に使いこなすことにより、人生をそのまま継続、発展することができると言われています。ですが、国の制度では、補聴器を含む補装具費の支給は障害者総合支援法によるため、補聴器については、単なる難聴ではなく、障害認定を受けるほどの高度、重度の難聴についてのみ支給されることとなっています。よって、身体障害者手帳の交付対象とならない比較的軽度の難聴の方には、国の制度での助成がありません。　しかし、補聴器は大変高価です。先日、知人が購入したところ、３５万円もかかったとぼやいていました。中には１００万円近いものもあると聞いております。　令和元年の第２回定例会で、私ども会派が提案した加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が賛成多数で可決しました。　まずは、加齢による軽度、中度の難聴者の補聴器購入助成を国の制度で実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　加齢性難聴につきましては、機能の低下が見られる高齢者全般に関わるものでありますことから、議員の御指摘のとおり、国による制度化が望ましいものと考えておりまして、全国市長会におきましては、令和４年度国の施策及び予算に関する提言において、高齢者福祉施策に関するものとして、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について積極的に措置することを求めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　国の制度として実施されるまでは一定の時間がかかることが想定されます。そこで、自治体独自で助成を行っているところが、少しずつではありますが、増えております。北海道では、北見市、北広島市、根室市、お隣の東川町などです。旭川市も助成制度を創設すべきではないでしょうか。　また、せっかく補聴器を手にしても、聞こえ過ぎてかえってうるさい、雑音が入ると言って使用をやめる人もいると聞いています。その人の耳の能力、状況に器械を合わせる調整作業が何度も必要で、しかも長期に及ぶため、多くの方が調整の途中で、うるさい、面倒と、使用を中止してしまうのです。きちんと調整さえできれば、生活の質の維持向上に有用であり、認知症を抑制できることが分かってきています。　根室市では、年に一度の修理費として１万円の助成もセットにしています。旭川市も、こういったことを含めて制度を創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　加齢性難聴に対する補聴器購入に関する助成につきましては、一部の自治体におきまして独自に実施している例もあり、その助成内容などは様々な状況になっていると承知しているところでございます。　本市といたしましては、全国市長会等を通じた国への要望を行うとともに、既に実施している自治体の状況について調査研究するなど、他都市の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。　続いて、生活保護行政、生活保護世帯の自動車保有についてお尋ねします。　ローカル路線のバスや電車が減ってきている地方では、自動車は、なければ生活できないものになってきています。それを裏づけるように、自動車保有率は、首都圏より地方圏が約２０％高くなっています。かつてはぜいたく品とされたテレビや洗濯機も、今は生活保護世帯での保有が認められています。　まず、生活保護世帯の自動車保有についての認識をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　平成２１年３月３１日付厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡では、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであれば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていないとされていることから、日常生活における自動車使用は、原則、認められないものと認識をしております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　生活保護世帯の自動車使用は、原則、認められないとのことですが、生活保護法第４条第１項は利用し得る資産の活用を要件とし、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも所有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効が上がっているものについては、処分せずに保有することを認めております。　福祉事務所から車は資産だから処分してもらうと言われたが、自分の車はおんぼろで売ってもお金にならない、これが資産と言えるのかといった声が寄せられています。何も、ベンツに乗っているわけではないのです。処分価値が小さい自動車を日常生活に使用することは、資産の活用に当たるのではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　生活保護につきましては、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われております。　お尋ねのありました処分価値が小さい自動車を日常生活に使用することにつきましては、自動車の維持に必要な経費を生活扶助費から捻出することになりますと最低限度の生活が保障されなくなってしまうことからも、生活保護法第４条の規定に基づく資産の活用には当たらないという認識でございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　そこで、現在、旭川市で自動車保有を認められている生活保護利用者は何人いるのでしょうか。また、自動車の保有は、どういう場合に認められるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　令和３年度に実施されました生活保護法施行事務監査におきまして北海道に提出したデータでございますが、令和３年８月１日現在では２６人に自動車の保有を認めておりまして、保有を認める理由といたしましては、公共交通機関が利用困難な場合等の通院用、公共交通機関が利用困難な場合等の通勤用、それから事業用、そして、障害者の通院等となっております。　原則として認められていない生活用品としての自動車の使用について容認しなければならない事情がある場合につきましては、現在、本市での事例はございませんが、今後そのような事例が発生した場合につきましては、北海道や厚生労働省に情報提供の上、処遇を判断する必要があるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　障害者ですとか、交通の不便な場合の通勤、通院等に認められるとのことですが、通勤の帰りにスーパーに寄って買物をするといったことは認められているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　保有を認められた理由以外の使用につきましては、認められないものと認識をしております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　認められないとの答弁ですが、一旦家に帰ってから、またタクシーを利用して買物に行くほうが余計な出費だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　自動車を維持していくためには、自賠責保険、任意保険、車検などの費用が必要なほか、万が一ではございますが、被保護者が交通事故を起こした場合、全てが保険で賄われるという保障もされていないことからも、保有を容認した理由以外での使用は認められておりません。　自動車につきましては、原則として保有が認められない資産でございまして、特別な理由がある者にのみ例外的に保有を認めるという取扱いにおいて、買物等の日常生活の便利のためにまで使用の範囲を広げることは、この原則から外れるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　札幌市で、障害等を理由に自動車の保有を認められた場合は、保有する自動車を日常生活で利用することは、被保護者の自立助長、保有する資産の活用の観点から認められるとの予算回答が出ました。すなわち、通勤の帰りに寄り道をして買物をしてもいいよということです。　この札幌市の回答をどう受け止めますか。また、旭川市も札幌市に見習うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　繰り返しになりますが、厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡では、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていないとされていることから、日常生活における自動車使用は、原則、認められておりません。　令和４年５月１０日付で発出されました厚生労働省からの事務連絡におきましても、改めてこの考え方が示されておりまして、これまでの取扱いを変更することは、国の見解と異なるものとなることから、できないものと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　法定受託事務なのでやむを得ない面もあるかとは思いますが、それにしても腹立たしいのは厚生労働省です。　先日の質問にもありましたが、厚生労働省は、新型コロナウイルスの新規感染者について集計する際、本来はワクチン接種歴不明の人を未接種として計上していたため、未接種の新規感染者数が実態より多く公表されていたことが明らかになりました。政府は、ワクチンの有効性を示す根拠として、この資料を何度も引用したのです。データを改ざんしたのではないかと疑われても仕方のないことを厚生労働省はやっていたのです。　それでいて、生活弱者には冷たい仕打ち、厚生労働省は血も涙もないと申し述べて、この項目の質問を終えます。　続いて、不均一課税について。　不均一課税については、今年の第１回定例会の分科会でも取り上げたところです。今年の１月に２件の申請が提出されているとのことでありました。また、税務部における賦課決定の段階では、課税情報であるため、不均一課税の適用状況に係る情報は明らかにできず、申請者に対して課税情報を収集、使用する目的を示した上で、本人の同意を得ることによってのみ、収集、使用が可能となるとの答弁がありました。　そこで、お聞きしますが、この２件の申請者から同意書の提出はあったのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　令和４年度の不均一課税に係る２件の申請につきましては、申請者より、いずれも本年５月に同意書を提出いただき、不均一課税の適用に関する情報について開示してもよい旨の回答が得られたところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　２件の申請者から同意書の提出があったとのことですが、仮に同意が得られなかった場合には、市政の透明性が問われることになります。　第１回定例会の総括質疑では、申請段階で同意書の提出を条件とするよう改善を促しましたが、慎重な検討が必要との答弁がありました。その後、検討はなされたのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　不均一課税に係る課税情報の収集、使用の同意につきましては、今年度におきましても、申請者に本制度の趣旨や目的等を丁寧に説明し、同意書の提出に御理解と御協力をいただけるよう努めてきたところでございます。　同意書の提出を不均一課税適用の条件とすることにつきましては、本年第１回定例会にて御答弁申し上げましたとおり、課税情報の取扱いにおける法的な面での整理が必要と認識しておりますが、本制度が事業者の事業意欲を高めるためのインセンティブとする目的も有しておりますことから、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　引き続き慎重に検討するとのことですが、どういった根拠に基づいて不均一課税を適用しているのか、改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例につきましては、地方税法第６条第２項に基づき制定したものであり、御質問にございます不均一課税措置につきましては、この条例を根拠に適用しているものでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　地方税法第６条第２項に基づくとのことですが、地方税法第６条第２項に定める不均一課税の要件についても改めて確認させてください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　地方税法第６条第２項では、「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」旨を定めているところでございます。　その公益性につきましては、政策目的により、一部の納税義務者の税負担を軽減することにより、広く住民一般の利益を増進する場合を対象にすると解釈されるものであり、負担の公平さを害することによる弊害よりも、不均一課税による利益が大きいときにこうした措置を講じることができるとの考え方が基本になっているものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、答弁で、負担の公平さを害することによる弊害よりも、不均一課税による利益が大きいときにこうした措置を講じることができるとのことです。　そこで、令和４年度の不均一課税の適用となった申請者名と軽減額をお伺いします。　また、制度開始後の不均一課税の適用状況と軽減額についても併せてお伺いします。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　令和４年度における不均一課税につきましては、全部で２件の適用があり、固定資産税について、合計で１千１４５万８千１１３円が軽減されております。その内訳につきましては、１件目が、株式会社前田住設、軽減税額が３１万８千８６５円、２件目が、株式会社ツルハ、軽減税額が１千１１３万９千２４８円となっております。　また、今年度を除く条例制定後の適用状況につきましては、令和２年度に１件の適用があり、株式会社前田住設に対し、軽減税額は３１万８千８６５円となっております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ツルハが１千万円を超える固定資産税を軽減されているということです。　ちなみに、（仮称）あさひかわおやこひろばがツルハ旭川中央ビルに入ることによる２０年間に及ぶ債務負担行為約１２億円の設定については、私ども会派はさきの議会で反対しました。　今回も１千万円を超えるという多額の軽減措置が行われていますが、これで税の公平性が保たれていると言えるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　不均一課税につきましては、その適用を可能とする公益がある場合において一部の納税義務者の税負担が軽減されるものでございますが、条例に基づき、広く住民一般の利益を増進する場合を対象として、可能な限り公平性を損なうことのないよう適用を進めてきたところであり、今後につきましても適切な運用に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　税の公平性を損ねる以上の公益性があると、今まで繰り返し答弁されてきました。一方、買物公園では、マルカツデパートに続いてオクノも閉店するなど、まちなかのにぎわいが低下するような残念な話題が、先日、報道されたところです。　市がこの制度の運用により期待している具体的な成果を示すことができるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　本制度につきましては、持続可能な都市構造の実現や生活環境の確保を図るとともに、雇用創出などの経済波及効果や、まちのにぎわいに資する効果を期待し、条例の施行期間５年間で数件の申請を想定しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症など社会環境の変化もある中、これまでは事業者２社で３件の適用がある状況でございます。　また、令和３年度における市民アンケート調査におきましては、旭川市は活気とにぎわいのあるまちだと思いますかという質問項目に対し、あまり思わない、また、思わないと回答した割合が令和元年度と比較して増加するなど、まちのにぎわいが低下しているとの実感が示された結果となっておりますことからも、今後も、本制度の運用により効果の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、旭川市は活気とにぎわいのあるまちだと思いますかとの質問に対して、あまり思わない、思わないの回答が増えたとのことです。　今、エクスの跡地で着々と建設工事が進んでいますが、この制度の期間である５年間に間に合わない可能性があります。不均一課税といった制度がなくとも、必要とあれば中心市街地に進出する企業はあるのです。結局、この制度の活用は、数件にとどまるのではないでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　本制度は、令和６年１月１日までに一定の要件を満たした家屋に対して課される固定資産税の減額を図るものでございますことから、今後、数年の工期を要する建築物につきましては現行制度では対象とならない事例も生じてまいりますが、期間までに建築され、対象要件を満たす場合につきましては制度の活用が可能でありますので、引き続き制度の周知を図り、活用いただけるよう努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　石川議員。

◆石川厚子議員　不均一課税制度については、これから検証も行われると思いますが、どういった基準で検証を行うのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　本制度につきましては、中心市街地への都市機能施設の誘導を通じてにぎわいのあるまちづくりを進めることを目的とした制度であり、これを活用した事業が一つでも増え、新たな雇用や売上げが生まれていくことが制度創設の方向性にかなった状況になるものと認識しております。　制度の導入目的の達成度合い、また効果等につきましては、申請いただいた事業者、また関係事業者に対しまして５年間の運用期間における効果の聞き取りなどを行い、そうした評価も踏まえながら、中心市街地の活性化の対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　最後に、今後もこの制度を継続していくおつもりなのか、市長の認識をお伺いします。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　本制度は、中心市街地へ都市機能施設を誘導するため、５年間の時限的措置として制度化したものであり、集客施設も新設されておりますことから、今後も、本制度を活用し、にぎわいのあるまちづくりと持続可能な都市構造の実現に向けた対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　最後の項目です。市長の政治姿勢についてお伺いします。　６月６日の北海道新聞に、今津市長が北海道護国神社の慰霊大祭に参列されたと報道されましたが、これは事実でしょうか、確認させてください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　事実でございます。６月５日の北海道護国神社慰霊大祭には、今津寛介、いわゆる私人としての立場で参列をさせていただきました。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　参列されたとのことです。　旭川市長の参列は１７年ぶりとのことですが、どういった思いで参列されたのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　戦後７７年という長い年月が経過し、私を含め、今や戦争を知らない世代の割合が多くを占める社会となりましたが、今日の我が国、ふるさと旭川の平和と繁栄は、さきの大戦において、祖国の安寧や愛する家族に思いをはせながら貴い命をささげられた御英霊の犠牲の上に成り立っていることを、私たちは決して忘れてはならないと思っております。　私は、こうした思いを胸に、一人の市民として、心からの哀悼、敬意と感謝の誠をささげるとともに、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、平和な社会の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げたところでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　そこで、玉串料は納められたのでしょうか。納めたのならば、どういった肩書で納められたのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　玉串料については持参しておりません。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　新聞報道の写真を見ますと、旭川市長と記された記章リボンをつけておられますが、旭川市長今津寛介と呼ばれて玉串奉奠を行ったのでしょうか。私人という立場で参列されたのならば、断るべきではなかったのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　今回、神社側には、事前に私人として参拝させていただく旨をお伝えした上で伺ったところでございます。市長という立場もあり、当日、主催者からは、リボンなどを御用意いただき、玉串奉奠の際には、旭川市長今津寛介と呼ばれたところでありますけれども、礼を失することのないよう主催者の御案内に従って対応させていただいたものでございます。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、答弁にありましたように、旭川市長今津寛介と呼ばれて玉串を奉奠されたのであれば、そこに参列されていた方は、旭川市長として参列されていると受け止めたことと思います。　護国神社慰霊大祭参拝は、政教分離の原則に反すると思いますが、見解をお示しください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　私自身、市長という公人としての立場もありますけれども、個人としては信教の自由というものもございます。戦争でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表することは、当然のことであると思っております。　また、同時に、政教分離の原則は、市長として遵守すべきものと考えております。　したがいまして、今回の参拝に当たりましては、公務としてではなく、あくまでも私人としての立場で参拝させていただく旨を神社側に事前にお伝えをし、職員の随行も伴わず、公用車も使用せずに伺っているところでありまして、政教分離に反するものではないと認識いたしております。 ○議長（中川明雄）　石川議員。 ◆石川厚子議員　あくまでも私人として参拝されたとのことですが、君子危うきに近寄らずとのことわざもあります。市長は、よくも悪くも、どこで、何をしていても市長と呼ばれる立場にあります。そのことを踏まえ、護国神社の慰霊大祭参拝は自粛すべきと申し述べて、質問を終えます。 ○議長（中川明雄）　以上で、石川議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（石川議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　以上で、一般質問を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後４時０３分...

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旭川市議会 2022-06-14 06月14日－04号

旭川市議会 2022-06-14
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